# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20241113522542
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.1％増となった一方、営業利益は7.8％減、経常利益は25.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は31.0％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の22円から32円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

国内紙分野などで構造的な需要減少や販売数量の減少、欧州・米州での需要低迷と値上げの未浸透があった一方、買収会社の寄与、パリオリンピック・パラリンピックやサッカー欧州選手権による需要、アジア地域での取引好調などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":333943,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":6578,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 経常利益: {"value":4459,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3251,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- １株当たり当期純利益: 47円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":369745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":655000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":32,"change":10,"change_rate":45.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":179,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":557,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["Tecnoprimaf S.r.l.","100 METROS - SOLUÇÕES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA","Signet Pty Ltd","SIA PAKELLA","UAB PAKELLA","PAKELLA OU"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":73244408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5079298,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内紙分野ではグラフィック用紙の構造的な需要減少などにより販売数量が減少し、欧州・米州では需要低迷と製品値上げの未浸透があった。一方、買収した会社の業績寄与、パリオリンピック・パラリンピック等による需要の伸び、アジア地域での取引好調が増収・増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は333,943百万円、通期予想は655,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高333,943百万円、営業利益6,578百万円、通期予想は売上高655,000百万円、営業利益16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は7.8％減、経常利益は25.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は31.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高333,943百万円（4.1％増）、営業利益6,578百万円（7.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,578百万円、経常利益4,459百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,500百万円、対前期増減率は4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は22.00円、2025年3月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計738百万円、特別損失合計38百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジアのセグメント利益は10.4％減、欧州／米州は17.3％減、アジアパシフィックは40.3％増、不動産賃貸は2.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高320,681百万円・営業利益7,133百万円、当中間期の売上高333,943百万円・営業利益6,578百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期24.5％、前連結会計年度23.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態欄には総資産、負債、純資産、自己資本比率の記載があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たに買収した3社が業績を押し上げたことにより、前年比で増益」「4月に買収したSignet社が業績に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年を下回り」「新たに買収した3社が業績を押し上げた」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費市場は低調」「市況は軟化」といった外部環境の記載と、「新たに買収した3社」「製品値上げ」「ハードウェア及びメディアの販売」といった自社側の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と断定的に説明する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」の期間と、売上高333,943百万円、営業利益6,578百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の名称に基づいて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規6社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年を下回り」「全体の販売数量としては前年同期比で横ばいにとどまりました」と記載されているが、数量そのものの数値はない。」）