# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20240808568383
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は23.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.0％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の22円から28円となっている。

## 会社が挙げた理由

国内グラフィック用紙などの構造的な需要減少、販売数量の低下、欧州経済やグラフィックペーパー市場の低迷、インフレによる消費者の買い控えなどが挙げられている。一方、アジアパシフィックではトレーディング事業やハードウェア販売が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":162452,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- １株当たり当期純利益: 23円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.1,"前期末":23.7}
- 総資産: {"value":359570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":655000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":28,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Tecnoprimaf S.r.l.","100 METROS - SOLUÇÕES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 73,244,408株
- 期末自己株式数: 4,386,998株
- 業績の増減要因: 北東アジアでは紙分野を中心とする構造的な需要減少や販売数量の低下、欧州／米州では欧州経済・グラフィックペーパー市場の低迷や値上げの浸透不足があった。一方、アジアパシフィックではインド向け等のトレーディング事業やハードウェア販売が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「162,452百万円」、通期予想売上高「655,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高「162,452百万円」、営業利益「2,986百万円」、通期予想は売上高「655,000百万円」、営業利益「16,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比1.1％増」、営業利益「前年同期比23.9％減」、経常利益「前年同期比32.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比38.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は160,710百万円から162,452百万円、営業利益は3,922百万円から2,986百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,986百万円」、経常利益「2,248百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,649百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「16,500百万円」、対前期増減率「4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「22.00円」、2025年3月期予想の年間配当「28.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「93百万円」、特別損失合計「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジア「前年同期比13.0％減」、欧州／米州「39.9％減」、アジアパシフィック「95.1％増」、不動産賃貸「0.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「162,452百万円」、営業利益「2,986百万円」、前年同期の売上高「160,710百万円」、営業利益「3,922百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「23.1％」、前連結会計年度「23.7％」、前連結会計年度末比「0.6ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のグラフィック用紙の構造的な需要減少に歯止めがかからず、販売数量が前年を下回り」、「需要は弱く」、「販売数量・売上高ともに前年を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益には金額と前年比が記載されている一方、要因説明は「需要は弱く」「販売数量が前年を下回り」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州経済は英独を中心に低迷」、「需要は弱く」、「インフレによる消費者の買い控え」、「市況は軟調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日公表の予想から変更しておりません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「162,452百万円」、営業利益「2,986百万円」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
