# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20240628540491
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

当社の連結子会社グループが、マレーシアの2社からビジュアルコミュニケーション事業を譲り受ける契約を締結しました。対象事業はハード、インク、メディアなどの販売です。

## 会社が挙げた理由

アジア太平洋地域で展開するビジュアルコミュニケーション事業をさらに強化するため、マレーシアで長年事業を展開し強い基盤を持つImage Junctionから事業を譲り受けるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: Image Junction Sdn Bhd、Image Junction(Sabah) Sdn Bhd
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ビジュアルコミュニケーション事業（ハード、インク、メディア等販売）
- 対象会社の所在地: マレーシア・ジョホール州
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2003 年 7 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲受が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「表題は「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」であり、本文にも「ビジュアルコミュニケーション事業…を譲り受ける」とあります。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KPP-Antalis(Malaysia) Sdn. Bhd.が、Image Junction…のビジュアルコミュニケーション事業…を譲り受ける」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受の内容、理由、業績への影響は記載されていますが、取引後の議決権所有割合や支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受会社の概要には「大株主及び持株比率 Spicers Limited 100％」とありますが、本件の取得株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手方の所在地として「マレーシア・ジョホール州」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には相手方の名称・所在地・事業内容は記載されていますが、上場状況や上場市場への影響の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件事業譲受が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件事業譲受が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受の理由と「連結業績に与える影響は軽微」との記載はありますが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」とありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」で、本文に「事業譲渡契約を締結しましたので」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業譲受の内容」には譲渡会社・譲受会社の概要が記載されていますが、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定、第三者算定機関、交渉方法に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲受契約の締結は記載されていますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業譲受」および「事業譲渡契約」として記載されており、合併比率・株式交換比率は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方は「Image Junction Sdn Bhd」及び「Image Junction(Sabah) Sdn Bhd」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはImage Junctionの事業基盤についての説明はありますが、当社グループとの取引前の資本・人的・取引関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日の記載がありますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「譲渡会社の概要に売上高、営業利益、当期純利益などの記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「ビジュアルコミュニケーション事業（ハード、インク、メディア等販売）」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「アジアパシフィック地域において展開するビジュアルコミュニケーション事業を更に強化していくため」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲受の理由と業績への影響は記載されていますが、取得後の統合や運営方法の具体的な記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲受の理由と「連結業績に与える影響は軽微」との記載がありますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲渡契約を締結したとの記載はありますが、取引日程を示す具体的な日付の記載はありません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」と記載された主要事項はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲渡契約の締結に関する記載はありますが、実行の前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額の公正性を担保する手続や第三者の関与に関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲受会社の現在の代表者・株主構成の記載はありますが、取引後の経営体制や従業員の処遇の記載はありません。」）