# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20240314553325
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

公正取引委員会が、国際紙パルプ商事に排除措置命令を、ＫＰＰグループホールディングスに784万円の課徴金納付命令を出した。課徴金は2024年3月期第3四半期に損失引当金として計上済みで、業績予想への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関して、独占禁止法第3条に違反する行為があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
- 発生日: 2024年3月14日（公正取引委員会から命令を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月14日（公正取引委員会から命令を受けた日）
- 対象となる主体: 国際紙パルプ商事株式会社（排除措置命令）、ＫＰＰグループホールディングス株式会社（課徴金納付命令）
- 対象拠点・対象製品: 独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札
- 原因: 独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったため
- 業績への影響額: 784万円の課徴金。2024年3月期第3四半期連結会計期間に独占禁止法関連損失引当金を計上
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件による業績予想への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年3月14日
- 請求額・課徴金額: 784万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再びこのような事態を招くことのないよう、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「納付すべき課徴金の額 784万円」「独占禁止法関連損失引当金を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「納付すべき課徴金の額 784万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該違反行為を取りやめていることを確認すること、今後、同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は排除措置命令、課徴金、業績予想への影響および再発防止策について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「納付すべき課徴金の額 784万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第３四半期連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金を計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2024年３月14日」であり、「本日、同委員会から…命令を受けました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国際紙パルプ商事は…排除措置命令を、当社は…課徴金納付命令を受けました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月14日」「784万円」「納付期限 2024年10月15日」「2024年3月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「納付すべき課徴金の額 784万円」および「独占禁止法関連損失引当金を計上」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納付期限 2024年10月15日」「今後の対応」「コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、同委員会から…命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「信頼の回復に努めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「同委員会の調査に全面的に協力してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「命令を受けました」「784万円」「損失引当金を計上しております」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「表題「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「独占禁止法に基づく排除措置命令を」「独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「納付期限 2024年10月15日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様やお取引先様はじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）