# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20231114589716
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期並みだった一方、営業利益は42.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.1％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

紙・板紙需要の低迷、欧州の市況軟化・製品価格下落と在庫圧縮による需要減退、ASEAN地域の経済停滞と中国からの安値攻勢による価格競争などが挙げられている。一方、オセアニアのマーケットシェア拡大、不動産賃貸でのKPP明石町ビルの寄与、シンガポールでのM&Aによる貢献も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":320681,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":7133,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}
- 経常利益: {"value":6012,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4710,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- １株当たり当期純利益: 65円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23,"前期末":20.5}
- 総資産: {"value":340423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":650000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["Antalis Participations"]}}
- 重要な後発事象: 2023年11月14日開催の取締役会で、普通株式3,000,000株を上限、取得価額2,400百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2023年11月15日から2024年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73244408
- 期末自己株式数: 1432455
- 業績の増減要因: 紙・板紙需要の減少、販売数量の低下、市況価格や製品価格の下落、在庫圧縮による需要減退、経済停滞、中国からの安値攻勢による価格競争が利益減少要因となった。一方、オセアニアでのマーケットシェア拡大、シンガポールのM&A、不動産賃貸でのKPP明石町ビルの寄与が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の実績は「320,681百万円」、通期予想は「650,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益の実績は「7,133百万円」、通期予想は「17,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は71億33百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は60億12百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億10百万円（前年同期比49.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 320,681 △0.0」「営業利益 7,133 △42.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 7,133百万円」「経常利益 6,012百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,710百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「17,000百万円 △16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年3月期 合計 20.00円」「2024年3月期（予想） 合計 22.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年3月期（予想）…合計 22.00円」とあるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 214百万円」「特別損失合計 3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジア「営業利益…前年同期比30.0％減」、欧州／南米「52.2％減」、アジアパシフィック「20.2％減」、不動産賃貸「405.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高320,681百万円、営業利益7,133百万円」、前年同期は「売上高320,699百万円、営業利益12,360百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期 23.0％」「2023年3月期 20.5％」で、「前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市況価格の下落により売上高は前年を下回りました」「製品価格の下落と在庫圧縮による需要の減退」「中国からの安値攻勢による価格競争が激化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「数量は前年を下回りました」「市況は軟化しており」「価格競争が激化」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済環境から市況は軟化」「経済停滞による需要低迷」「中国からの安値攻勢による価格競争が激化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」「売上高320,681百万円」「営業利益7,133百万円」「通期650,000百万円、営業利益17,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「紙・板紙ともに市況の回復は依然として見込めず」「オフィス需要の先行きは不透明な状況」「中国からの安値攻勢による価格競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更」「前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載」「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「除外 1社（社名）Antalis Participations」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業環境や販売数量が前年を上回った・下回ったとの定性的記載はあるが、具体的なKPI数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）