# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20230810540530
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

第1四半期は、紙分野の価格修正などにより売上高が前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は26.5％減、経常利益は31.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.9％減となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

北東アジアでは紙分野の価格修正が増収に寄与した一方、グラフィック用紙の需要減少や市況価格の下落があった。欧州・南米では景気後退、市場全体の在庫過多、需要低迷、一部価格下落が影響した。アジアパシフィックでは経済停滞や価格競争に加え、当四半期のM&Aで発生したのれんを一括償却したことが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":160710,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":3922,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 37.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.4,"前期末":20.5}
- 総資産: {"value":332180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":650000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"北東アジア":{"value":76242,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"欧州／南米":{"value":72088,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"アジアパシフィック":{"value":11999,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"不動産賃貸":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- セグメント別利益: {"北東アジア":{"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"欧州／南米":{"value":2488,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2},"アジアパシフィック":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3},"不動産賃貸":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":201}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（当第1四半期の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":4,"投資有価証券売却益":24,"その他":0,"合計":29},"特別損失":{"固定資産除却損":3,"固定資産売却損":0,"減損損失":"－","その他":0,"合計":3},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 73244408
- 期末自己株式数: 1516554
- 業績の増減要因: 紙分野の価格修正、紙の販売価格の高水準、M&Aやオフィスペーパーの拡販などが増収要因となった一方、構造的な需要減少、景気後退・経済停滞による需要低迷、市況価格の下落、価格競争、M&Aに伴うのれんの一括償却などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高」第1四半期160,710百万円、「通期」650,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益」第1四半期3,922百万円、「通期」17,000百万円。「売上高」第1四半期160,710百万円、「通期」650,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％増」、営業利益は「前年同期比26.5％減」、経常利益は「前年同期比31.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比30.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高160,710百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益3,922百万円（前年同期比26.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,922百万円、経常利益3,310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,660百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,000百万円、「対前期増減率△16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金「20.00円」、2024年3月期予想「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「29百万円」、特別損失合計「3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は「－」。セグメント情報にも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジアは前年同期比1.6％減、欧州／南米は34.2％減、アジアパシフィックは64.3％減、不動産賃貸は201.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高160,710百万円・営業利益3,922百万円、前年同期は売上高154,845百万円・営業利益5,339百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期21.4％」「2023年3月期20.5％」、「前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「紙分野での価格修正により増収」、「市況価格の下落により売上高は前年を下回りました」、「一部で価格が下落」、「価格競争が激化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年を下回りました」「数量は前年並みでした」「需要は低迷しました」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気後退による経済の停滞」「市場全体の在庫過多」「需要が低迷」「中国からの安値攻勢による価格競争が激化」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期（2023年4月1日～2023年6月30日）」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）