# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20230515572638
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2023年3月期は、価格改定やM&Aによる事業拡大を背景に、売上高が17.1％増、営業利益が117.5％増となった。一方、2024年3月期は一過性の在庫売買益がなくなるため、売上高・各段階利益とも減少する見通しで、年間配当予想は20円から22円に増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は価格政策とM&Aによるパッケージ事業の拡大により国内・海外とも業績を伸ばした。次期は、ペーパー事業で一過性の在庫販売利益が消失するため減益を見込む一方、M&Aで取得した事業会社の業績のフル寄与や旺盛な需要で一部を補う見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":659656,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":20401,"unit":"百万円","yoy_pct":117.5}
- 経常利益: {"value":18404,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15722,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- １株当たり当期純利益: 219.09円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.1,"前期":1.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":20.5,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":330662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10308,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8530,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30699,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":650000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":9.1,"2024年3月期予想":15,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: －（計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":922,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":971,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩額","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。表紙では『期中における重要な子会社の異動：無』。
- 重要な後発事象: 2023年4月11日、連結子会社が再生巻取用紙の入札に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。調査継続中で、財政状態・経営成績への影響額の合理的な見積りは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73244408
- 期末自己株式数: 1552732
- 業績の増減要因: 価格政策、M&Aによるパッケージ事業の拡大、原燃料価格高騰に伴う販売価格上昇。一方、次期は一過性の在庫販売利益が消失する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年３月期 決算短信』で、対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2023年３月期の連結業績』および『2024年３月期の連結業績予想』が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は117.5％増、経常利益は108.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は109.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高659,656百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益20,401百万円（前年同期比117.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,401百万円、経常利益18,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,722百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益予想17,000百万円、2023年３月期営業利益20,401百万円、対前期増減率△16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期年間配当20.00円、2024年３月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計971百万円、特別損失合計66百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前期204百万円、当期『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北東アジアのセグメント利益は前年同期比1.3％減、欧州／南米は176.0％増、アジアパシフィックは77.2％増、不動産賃貸事業は34.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期3.1％、2022年３月期1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は20.5％で、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期10,308百万円、前期4,821百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『価格政策とM＆Aによるパッケージ事業の拡大などによって』業績を伸ばした。また『原燃料価格の高騰による価格上昇基調』が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『価格修正』『販売数量』『M&Aによる事業規模拡大』などの説明はあるが、要因別金額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原燃料価格の高騰』『金融引き締めや高インフレ』、施策として『価格政策とM＆A』『事業再構築』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績を伸ばすことが出来ました』とする一方、『減益を想定しております』『見込まれ』『大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績と、2024年３月期の売上高650,000百万円、営業利益17,000百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化するロシアによるウクライナ侵攻』『インフレの高まりや金融政策の引き締め』『各種消費財の値上がり』等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較』。個別業績では『前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：有』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年４月11日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は…公正取引委員会の立入検査を受けました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）