# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 公正取引委員会による連結子会社（国際紙パルプ商事株式会社）への立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20230411545293
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

連結子会社の国際紙パルプ商事株式会社が、国立印刷局発注の再生巻取用紙の入札を巡り、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた。会社は検査に全面的に協力すると表明した。

## 会社が挙げた理由

国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による連結子会社（国際紙パルプ商事株式会社）への立入検査
- 発生日: 2023年4月11日
- 認知日・通知受領日: 2023年4月11日
- 対象となる主体: 国際紙パルプ商事株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札
- 原因: 再生巻取用紙の入札に関する独占禁止法違反の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年4月11日（立入検査を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公正取引委員会の検査に全面的に協力する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました」「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は立入検査の事実と検査への協力を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は金額・利益・売上の数値を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月11日」「本日、公正取引委員会の立入検査を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国際紙パルプ商事株式会社」「公正取引委員会」「再生巻取用紙の入札」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年4月11日」「再生巻取用紙の入札」「独占禁止法違反の疑い」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」「立入検査を受けました」「検査に全面的に協力してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、過去開示を示す記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文が記載する調査主体は「公正取引委員会」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は立入検査の事実と検査への協力について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」「検査に全面的に協力してまいります」」）