# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリット燃料による脱炭素電源開発事業への参画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20230331539593
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

連結子会社のBMエコモが、三重県松阪市で計画される完全NON-FIT型の木質・製造業生産副産物によるバイオマス発電事業に参画した。BMエコモは年間数万トンの燃料供給とIoTプラットフォームの提供を担う予定。

## 会社が挙げた理由

生産副産物を発電燃料として活用し、排出元へ電力を還元することで、廃棄物削減、エネルギー自給率向上、サーキュラーエコノミーおよび脱炭素社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インターナルカーボンサーキュレーションシステム、パワーエイド三重シン・バイオマス™松阪発電所、BMecomo
- 相手先: パワーエイド三重合同会社、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社、ホクト株式会社、日本アジア投資株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社レクスポート、JA三井リース株式会社
- 相手先の概要: パワーエイド三重合同会社は2021年7月21日設立。本店は三重県松阪市小片野町1751番地1、発電所は同市木の郷町24番地。BPTを代表社員として発電所の建設・運営を行う。ホクト株式会社は長野県長野市に本社を置き、きのこの研究開発・生産・販売を行う。その他の出資者についても所在地、代表者、設立年月日、事業概要の記載あり。
- 当社との関係: BMエコモは当社の連結子会社であり、KPPグループのグループ企業。パワーエイド三重合同会社の出資者として参画し、燃料供給とBMecomoの提供を担う。
- 契約金額: 総事業費 約26億円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 商業運転開始 2025年1月（予定）
- 適用分野: 木質バイオマス発電、製造業生産副産物の資源化、再生可能エネルギー、脱炭素・循環型社会
- 受賞名・認証名: Green1のグリーンローン評価（格付最高位）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県松阪市木の郷町24番地（ウッドピア松阪内）
- 拠点の規模: 発電規模 1990kW、年間想定発電量 約1647万kWh、想定送電量 約1515万kWh
- 定量的な効果: 年間数万トンのバイオマス燃料を供給予定。15年間にわたりホクトへ電力を供給予定。
- 利用実績: 飲料系生産副産物は燃焼試験まで完了し、高含水率燃料も他燃料とのブレンドで使用可能と確認済み。
- 業績への影響: 2023年3月期および2024年3月期の連結業績への影響は軽微。
- 出典: 株式会社日本格付研究所

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開発事業を開始いたしました」「本発電所は２０２５年１月の運転開始を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業へ参画いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「商業運転開始 ２０２５年１月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「２０２１年７月以来、事業化検討および実証試験を進めてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「参画いたしました」「開発事業を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画いたしました」「２０２５年１月の運転開始を予定」「供給する予定です」「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ホクト株式会社」「パワーエイド三重合同会社」などの記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「出資者 日本アジア投資株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社ＢＭエコモ…」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「出資者概要」「代表社員概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＢＭエコモ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発電された電力は、１５年間にわたり…ホクトに対して供給される予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電規模 １９９０kW」「年間想定発電量 約１６４７万kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量 約１６４７万 kWh」「商業運転開始 ２０２５年１月（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所より…Green1のグリーンローン評価」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総事業費 約２６億円」「発電規模 １９９０kW」「２０２５年１月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「国内におけるさまざまな企業との脱炭素電源開発の可能性についても検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績への与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「発電した電力を、ふたたび排出事業者にグリーン電力として売電する仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ＢＭエコモが…事業へ参画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「今後、本事業で得られる知見を基に自社発電所の運用の検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「５社は…事業に参画」「出資者」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＢＭエコモ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本唯一の『きのこ総合企業グループ』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「主に中部圏から排出される」「国内におけるさまざまな企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「燃料サプライヤーであるホクトに対して供給」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の廃棄物を廃棄物として処理する方法ではなく、有価物…として買取り」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プラント管理高度化IoTプラットフォーム『BMecomo』」「株式会社タクマ製ハイブリッド燃焼対応型トラベリングストーカ式ボイラ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9274」「記」と「報道関係各位」「PRESS RELEASE相当の広報体裁」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方創生型カーボンニュートラル新産業の創造」「グリーンエネルギーは使う時代から創る時代へ！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「２０２５年１月の運転開始を予定」「年間想定発電量」「影響は軽微です」」）