# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 物流施設兼事務所にかかる定期建物賃貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20221024548108
種別: その他開示
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

当社が建設中の物流施設兼事務所について、ヤマト運輸株式会社と定期建物賃貸借契約を締結した。施設は2023年2月末の竣工を予定している。

## 会社が挙げた理由

保有不動産を有効活用するため。東京湾岸エリアに近く、東京都心および近郊への集配送が可能な立地であることも説明されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物流施設兼事務所
- 相手先: ヤマト運輸株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕。その他の属性はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社所有地に建設中の施設について、定期建物賃貸借契約を締結した賃貸人・賃借人の関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月24日以前（本文に締結日明記なし）
- 提供開始日: not_disclosed（竣工予定日は2023年2月末）
- 適用分野: 物流、集配送、事務所
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区明石町613-2
- 拠点の規模: 敷地面積1,038.41㎡（314.12坪）、延床面積4,131.44㎡（1,249.76坪）、鉄骨造・地上6階建
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社所有地に建設中の物流施設兼事務所」「竣工予定日 2023年2月末」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ヤマト運輸株式会社…と定期建物賃貸借契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工予定日 2023年2月末」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「建設中」「竣工予定日 2023年2月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「定期建物賃貸借契約を締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ヤマト運輸株式会社…と定期建物賃貸借契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ヤマト運輸株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 1,038.41㎡」「延床面積 4,131.44㎡」「地上6階建」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「敷地面積 1,038.41㎡」「延床面積 4,131.44㎡」「竣工予定日 2023年2月末」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ヤマト運輸株式会社」「中央日本土地建物株式会社」「鹿島建設株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延床面積 4,131.44㎡」「竣工予定日 2023年2月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本件が当社の2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流施設兼事務所」「定期建物賃貸借契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「所在地（地番） 東京都中央区明石町613-2」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「保有不動産の有効活用を目的として、現在、物流施設兼事務所を建設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社所有地に建設中の物流施設兼事務所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社所有地」「本件が当社の…連結業績に与える影響」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区明石町613-2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9274 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約内容、所在地、面積、構造、竣工予定日を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が…連結業績に与える影響は軽微」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）