# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 法定事後開示書類（吸収分割）（国際紙パルプ商事株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220929538084
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2022年10月1日付で、KPPグループホールディングス株式会社から国際紙パルプ商事株式会社へ紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を移管する吸収分割が実施された。承継会社は対価として自社株式1,000株を分割会社に交付した。

## 会社が挙げた理由

会社分割に関する法定手続の経過および吸収分割の実施結果を事後開示するため。事業移管の具体的な事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継会社の資本金増加額：3億4,000万円、準備金増加額：0円
- 数量・規模: 承継会社株式1,000株、紙パルプ等卸売事業に関する権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法等に基づく吸収分割の事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、労働契約承継法第2条第1項・第2項・第7条、商法等の一部を改正する法律附則第5条
- 関連する過去の開示: 2022年5月25日付けの吸収分割契約
- 今後の予定: 分割会社および承継会社の変更登記の申請を2022年10月3日以降速やかに行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる」「増加すべき承継会社の資本金の額は3億4,000万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額は3億4,000万円、準備金の額は0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「労働者及び労働組合に対して…通知を実施」「労働者からの異議の申出はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日」「1,000株」「3億4,000万円」「2022年10月3日以降速やかに」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月1日」「1,000株」「3億4,000万円」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当事会社名義の「吸収分割に係る事後開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KPPグループホールディングス株式会社」「国際紙パルプ商事株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記の申請は、いずれも2022年10月3日以降速やかに行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年5月25日付けで…締結した吸収分割契約」「2022年10月1日付けで…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割の実施および各手続の経過を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年5月25日付けで…締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年10月1日付けで…吸収分割…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本吸収分割が効力を生じた日 2022年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年10月1日付けで…実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月3日以降速やかに行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第6項にわたり事後開示事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「重要な権利義務に関する事項」を記載」）