# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220810517650
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.4％増、営業利益が244.1％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

国内では板紙、古紙、パルプの販売価格上昇や販売増、海外では豪州・NZ事業のM&A、印刷・パッケージ需要の回復、欧州の値上げや広告需要の回復が寄与した。不動産賃貸事業では管理形態の見直しなどによる費用削減も増益要因となった。一方、中国の都市封鎖などにより一部事業の需要は低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":154845,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":5339,"unit":"百万円","yoy_pct":244.1}
- 経常利益: {"value":4818,"unit":"百万円","yoy_pct":168.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3848,"unit":"百万円","yoy_pct":172.5}
- １株当たり当期純利益: 53.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20,"前期末":19.4}
- 総資産: {"value":309178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"経常利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":17,"change":3,"change_rate":21.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":73244408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1404035,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内では板紙、古紙、パルプの価格上昇や販売増、海外では豪州・NZ事業のM&A、印刷・パッケージ需要の回復、欧州の値上げや広告需要の回復が寄与した。不動産賃貸事業では管理形態の見直し等による費用削減が増益要因となった。中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖で需要が落ち込み、一部事業は前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「154,845百万円」、通期予想は「590,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,339百万円」、通期予想は「12,000百万円」。売上高は「154,845百万円」、通期予想は「590,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,548億45百万円（前年同期比19.4％増）」「営業利益は53億39百万円（前年同期比244.1％増）」「経常利益は48億18百万円（前年同期比168.1％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は38億48百万円（前年同期比172.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比19.4％増」、営業利益は「前年同期比244.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,339百万円」、経常利益「4,818百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,848百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,000百万円」「対前期増減率27.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「14.00円」、2023年3月期予想は「17.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4百万円」、特別損失合計「2百万円」、営業利益「5,339百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は「0百万円」。セグメント情報でも「固定資産の減損損失…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内拠点紙パルプ等卸売「41.6％増」、海外拠点紙パルプ等卸売「326.5％増」、不動産賃貸「15.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「154,845百万円」「5,339百万円」、前年同期は「129,687百万円」「1,551百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「20.0％」、前連結会計年度末は「19.4％」。また「0.6ポイント増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の修正や円安による輸出価格の上昇」「価格の上昇」「供給不足とエネルギーサーチャージによる数次の値上げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年を下回りました」「販売数量・売上高ともに前年を大幅に上回りました」などの記載はあるが、要因別の数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「世界的な半導体不足」「中国においてはゼロコロナ政策」「経済活動の制限緩和」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、業績数値および通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー価格の上昇」「世界的な半導体不足」「金利差による円安」「中国…ゼロコロナ政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前第１四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）