# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 定款 2022/06/29

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220630592844
種別: ガバナンス
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2022年6月29日付で定款を変更し、商号をKPPグループホールディングス株式会社へ変更する内容を定めた。また、株主総会資料の電子提供制度に対応する経過措置を設けた。

## 会社が挙げた理由

吸収分割契約の承認と吸収分割の効力発生を条件として商号・目的の変更を発効させるため。また、2022年9月1日施行の会社法改正に対応するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員を除く）7名以内、監査等委員5名以内。実人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 商号・目的に関する変更、株主総会資料の電子提供に関する経過措置などを定款に反映。前回定款からの具体的な変更内容の比較説明はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。(1) 取締役会 (2) 監査等委員会 (3) 会計監査人」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。」「監査等委員である取締役…は、５名以内とする。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主または親会社に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）の変更は…吸収分割の効力が生じることを条件として、効力を生ずるものとする。」「定款第15条…の削除及び第15条（電子提供措置等）の新設は…2022年９月１日…から効力を生ずる。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「内部統制上の重要な不備や具体的な課題に関する記載はない。」）