# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 法定事前開示書類（吸収分割）（国際紙パルプ商事分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220606571830
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

国際紙パルプ商事は、紙パルプ等卸売事業に関する資産・債務・契約・雇用契約などを、100％子会社の国際紙パルプ商事分割準備株式会社へ移す吸収分割を行う。効力発生日は2022年10月1日で、承継会社は対価として普通株式1,000株を国際紙パルプ商事に交付する。

## 会社が挙げた理由

承継会社が当社の100％子会社であり、発行株式の全てが当社に交付されるため、株式数を協議して決定できること、また承継会社の事業内容及び承継する権利義務に照らして資本金・準備金の増加額が相当であること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 紙パルプ等卸売事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月25日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 増加資本金 340百万円、資本準備金 0円、利益準備金 0円。承継会社成立時の貸借対照表：資産合計10,000千円、負債合計0円、資本金10,000千円
- 数量・規模: 承継会社普通株式1,000株、国際紙パルプ商事が100％保有する子会社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継会社に承継させるため。株式数及び資本金・準備金の額は、承継会社の事業内容と承継する権利義務に照らして相当と判断。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号、会社法第21条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月1日に効力発生予定。効力発生日の前日までに株主総会で吸収分割契約の承認を得る予定。必要な関係官庁の許認可・承諾・同意等を取得する必要がある。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「紙パルプ等卸売事業」に関する権利義務を承継会社に承継させる。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表（2022年4月1日現在）」「資産合計10,000千円」「負債合計0円」「資本金10,000千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約」「労働協約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月25日」「2022年10月1日」「普通株式1,000株」「資本金340百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1,000株」「資本金340百万円」「資産合計10,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙1 吸収分割契約の内容」「別紙2 承継会社の成立の日における貸借対照表の内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2022年10月1日」「乙の株式1,000株を交付する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会における本契約の承認を得るものとする」「必要な法令に定める関係官庁の許認可、承諾、同意等が得られなかった場合は、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日として…行うことといたしました」「変更することができる」「効力を失うものとする」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会における本契約の承認」「関係官庁の許認可、承諾、同意等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の紙パルプ等卸売事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日を効力発生日」「効力発生日以後…履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割に関する…事前開示事項は、次のとおりです」」）