# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220524556380
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に伴い、商号を「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」に変更し、子会社等の事業活動を支配・管理する目的を追加する予定です。併せて、株主総会・取締役会の招集や議長に関する規定、株主総会資料の電子提供に関する規定を変更します。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行に伴う商号・事業目的の整備、株主総会および取締役会の運営を柔軟かつ機動的にすること、会社法改正に伴う株主総会資料の電子提供制度への対応が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 定款一部変更の件
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年５月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年６月29日（予定）（上記1.(2)に係る変更）、2022年９月１日（予定）（上記1.(3)に係る変更）、2022年10月１日（予定）（上記1.(1)に係る変更）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年６月29日開催予定の定時株主総会で持株会社体制への移行に係る吸収分割契約が承認可決され、当該吸収分割の効力が発生すること（商号・目的変更について）
- 取得後の経営体制: 2022年10月１日を効力発生日として持株会社体制に移行する予定。商号をＫＰＰグループホールディングス株式会社に変更し、子会社等の事業活動を支配・管理する目的を追加する。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「定款の一部変更に関するお知らせ」であり、「定款一部変更の件」を株主総会に付議すると記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2022年10月１日を効力発生日として持株会社体制に移行する予定」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更案には「株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する」とありますが、具体的な保有割合の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更理由、変更内容および日程に、異動前後の議決権所有割合や株式数の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「変更案には「これに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分」とありますが、具体的な相手方・対象会社は記載されていません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更理由、変更内容および日程に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「記載内容は商号、事業目的、招集権者・議長、電子提供制度に関する定款変更です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更理由、変更内容および日程に、業績への影響に関する記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への反映に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額または対価に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方となる会社・個人・ファンドの記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に売上高、営業利益、当期純利益、純資産などの財務数値はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・利益等の財務数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「変更案には事業目的の条文がありますが、具体的な対象会社の製品名、サービス名、顧客層は記載されていません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「持株会社体制に移行する予定」としていますが、統合の進め方や人材活用の具体的な説明はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吸収分割契約が承認可決され、当該吸収分割の効力が生じることを条件として、効力を生ずる」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「定款変更のための株主総会開催日 2022年６月29日（予定）」、「2022年９月１日（予定）」、「2022年10月１日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更内容の各条文および「定款変更の効力発生日」の具体的な日付が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該定款変更は…吸収分割契約が承認可決されること及び当該吸収分割の効力発生を条件」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年５月25日開催の取締役会において…付議することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の変更理由、変更内容および日程に、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月１日を効力発生日として持株会社体制に移行する予定」および変更案の商号「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」と記載されています。」）