# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 当社連結子会社によるBB Pack Groupの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220401516331
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

当社の連結子会社Antalis傘下のANTALIS GmbHが、ドイツのパッケージ関連会社3社の全株式を取得し、当社の孫会社にすることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

BB Pack GroupはEコマース分野の顧客を持ち、パッケージのオーダーメイド・ソリューションを提供しています。同社の取得により、新規ユーザーの獲得、商品ラインアップの拡充、包装資材・デザイン・カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業と連結利益の拡大を期待しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: BB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH、Printmate GmbH
- 対象会社の事業内容: パッケージ製品の製造、パッケージ製品のデザイン・加工・販売、パッケージ製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: ドイツ・ゴータ、ドイツ・ベルリン、ドイツ・ベルリン
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 12 月 10 日、2015 年 1 月 21 日、2015 年 3 月 5 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年４月１日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年３月期第２四半期に完了することを予定しております。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 連邦カルテル庁 (ドイツ)「FCO」（The German Federal Cartel Office (Bundeskartellamt)）による許認可の取得
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ANTALIS GmbH…が、ドイツのパッケージ製造・販売業者であるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbH…の全株式を取得し、子会社（孫会社）にする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「BB Pack Groupの全株式を取得し、子会社（孫会社）にする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「BB Pack Group…の全株式を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得し、子会社（孫会社）にする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ドイツのパッケージ製造・販売業者」／所在地として「ドイツ・ゴータ」「ドイツ・ベルリン」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「異動する子会社の概要」に上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「パッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待」／「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、『2022年３月期決算短信（連結）』…において公表を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社によるBB Pack Groupの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉経緯等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（孫会社化）」／本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「ドイツのパッケージ製造・販売業者であるBB Pack GmbH、Cr8packaging GmbH及びPrintmate GmbH」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得前の相手方との関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「異動する子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、設立年月日の記載のみ」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文および会社概要に対象会社の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Eコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソリューションを提供」／「パッケージ製品のデザイン・加工・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充」／「パッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合方針・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得につきましては、連邦カルテル庁（ドイツ）『FCO』による許認可を取得することが要件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年４月１日」／「2023 年３月期第２四半期に完了することを予定しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社（孫会社）にすることといたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FCOによる許認可を取得することが要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオン、アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）