# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220328512246
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

国際紙パルプ商事は、事業を新設する100％子会社に承継させ、自社は上場を維持する持株会社体制へ移行する方針を決めた。移行は株主総会の承認を条件に、2022年10月1日に行う予定。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化、ポートフォリオ改革、新規事業の拡大、サステナビリティ・マネジメントの推進を目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 国際紙パルプ商事分割準備株式会社
- 対象会社の名称: 国際紙パルプ商事分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微と考えております。
- 取締役会決議日: 2022年３月28日
- 契約締結日: 2022年５月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年６月下旬に開催予定の第148期定時株主総会の承認
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社として引続き上場を維持する。分割準備会社は当社の完全子会社となり、当社の代表取締役が代表取締役を兼務する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とする本吸収分割により、分割する事業を当社が分割準備会社に承継させる方法を想定しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「2022年４月１日（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「国際紙パルプ商事株式会社：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割準備会社の所在地：「東京都中央区明石町６番24号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年10月22日付『持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社100％出資の子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社100％出資の子会社として設立予定です。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「権限移譲と責任の明確化」「情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント」「ITインフラの整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第148期定時株主総会の承認が得られることを条件に」及び「詳細等については、今後決定次第お知らせいたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日）2022年10月１日」及び「本吸収分割に関する取締役会決議 2022年５月下旬」「吸収分割契約締結 2022年５月下旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「今後決定次第お知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年６月下旬に開催予定の第148期定時株主総会の承認が得られることを条件に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年３月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社として引続き上場を維持」及び「当社の代表取締役が代表取締役を兼務する予定」」）