# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220302598900
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

国際紙パルプ商事は、インドのITベンダーであるEnvision社と共同出資し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」事業を担う株式会社ＢＭエコモを設立した。国際紙パルプ商事の出資比率は85％で、同社の子会社となる。

## 会社が挙げた理由

「BMecomo」事業のさらなる拡大と効率化、意思決定の迅速化を図るため。また、Envision社の開発力を活用し、IoTソリューションを日本の産業分野などへ展開するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"子会社の設立","相手方の名称":"Envision Enterprise Solutions Pvt Ltd.","対象会社の名称":"株式会社ＢＭエコモ","対象会社の事業内容":"バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発・販売、バイオマス燃料の売買及び輸出入、プラント運営に係るコンサルタント事業 等","対象会社の所在地":"東京都中央区","対象会社の資本金":"50 百万円","対象会社の設立年月日":"2022 年３月１日","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"85％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"当該会社の運転資金への充当を目的とした金銭貸借契約を、当社と当該会社との間で締結することを予定しております。","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。","取締役会決議日":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","実行日・効力発生日":"2022 年３月１日（設立年月日および事業開始日）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"代表取締役社長は堀尾太一。当該会社の取締役３名、監査役１名を、当社の役職員が兼任しております。",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当社とEnvision 社との共同出資により『BMecomo』事業を主な業務とする会社（株式会社ＢＭエコモ）を新設することにいたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「会社（株式会社ＢＭエコモ）を新設することにいたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「国際紙パルプ商事株式会社：85％」「当社が85％を出資する子会社であります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「国際紙パルプ商事株式会社：85％」「Envision Enterprise Solutions Pvt Ltd.：15％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Envision 社は、現在『BMecomo』の開発を委託しているインドに本社を置く IT ベンダー」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本子会社設立は、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えておりますが、現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の設立に関するお知らせ」であり、「子会社を新たに設立いたしました」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同出資により『BMecomo』事業を主な業務とする会社（株式会社ＢＭエコモ）を新設」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「Envision 社は、現在『BMecomo』の開発を委託しているインドに本社を置く IT ベンダー」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財務状態及び経営成績　該当事項はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財務状態及び経営成績　該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バイオマス発電所運転支援システム『BMecomo』の開発・販売、バイオマス燃料の売買及び輸出入、プラント運営に係るコンサルタント事業 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「更なる事業の拡大と効率化、及び意思決定の迅速化等を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、人材の高齢化・設備の高経年化などの課題を抱える日本の産業分野などに対してそれらIoTソリューションを展開する際、Envision 社と新会社の協業により販売することを予定しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「脱炭素化社会やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現」などの事業環境を記載しているが、取引上のリスクは記載していない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日および事業開始日　2022 年３月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「国際紙パルプ商事株式会社：85％」「Envision Enterprise Solutions Pvt Ltd.：15％」「2022 年３月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等を条件とする記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 堀尾 太一」「当該会社の取締役３名、監査役１名を、当社の役職員が兼任しております」」）