# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2022年３月期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220214589154
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は5,550億円、営業利益は90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は72億円とした。期末配当予想も7円から9円に増額し、年間配当予想を14円とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大やサプライチェーンの混乱などの影響を受けながらも、主に欧州・豪州のパッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業が伸長したことに加え、欧州・オセアニアのペーパー事業でストックビジネスの強みが最大化されたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":545000,"revised_forecast":555000,"change":10000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5900,"revised_forecast":9000,"change":3600,"change_rate":61,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":8500,"change":3500,"change_rate":70,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":7200,"change":3000,"change_rate":71.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":58.49,"revised_forecast":100.25,"change":41.77,"change_rate":71.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 8 月 11 日発表
- 前期実績: 売上高 430,404百万円、営業利益 △9,035百万円、経常利益 △12,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,416百万円、１株当たり当期純利益 19.70円
- 修正の理由: 主に欧州・豪州におけるパッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長が寄与したことに加え、欧州・オセアニア地域のペーパー事業におけるストックビジネスの強みが最大化されたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を7円00銭から9円00銭に増額し、年間配当予想を12円00銭から14円00銭に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想および配当予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期連結業績予想数値（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増 減 額（Ｂ－Ａ）」として売上高10,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.8％、営業利益61.0％、経常利益70.0％、親会社株主に帰属する当期純利益71.4％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率1.8％に対し、営業利益61.0％、経常利益70.0％、親会社株主に帰属する当期純利益71.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「2022 年３月期連結業績予想」「前期連結実績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「71.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の増減率「1.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「7,200」百万円、前期連結実績「1,416」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高545,000百万円から555,000百万円、営業利益5,900百万円から9,000百万円など、各科目の今回発表予想が前回発表予想を上回っている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由に「パッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長」「ストックビジネスの強みが最大化」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に欧州・豪州におけるパッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長が寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州・豪州」「パッケージ事業」「ビジュアルコミュニケーション事業」「Antalis S.A.S.」「Spicers Limited」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長」「ペーパー事業におけるストックビジネスの強みが最大化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には事業の伸長や強みの最大化は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「パッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長が寄与」「ストックビジネスの強みが最大化された結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「伸長が寄与」「強みが最大化された結果」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「パッケージ事業およびビジュアルコミュニケーション事業の伸長」「ペーパー事業におけるストックビジネスの強み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 14 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 3 月期の連結業績予想を上記の通り修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を9円00銭に修正」「年間の配当金予想は…12円00銭から2円増配した14円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）