# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20220209585253
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業利益は前年同期の101億68百万円の営業損失から59億95百万円の黒字に転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と配当予想が修正され、年間配当予想は前期の10円から14円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ禍で大きく影響を受けた前年からの回復、海外拠点における地域戦略・事業ポートフォリオ改革・利益構造改革の奏功、好調なパッケージ事業とビジュアルコミュニケーション市場の回復など。業績予想の修正理由としては「最近の業績動向を踏まえた」ことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":410343,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5995,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5415,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 75.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":15.8}
- 総資産: {"value":296446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":555000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":{"value":100.25,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は計上なし（減損損失戻入益188百万円を計上）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1123,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":265,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失戻入益","金額":188,"単位":"百万円"},{"項目":"違約金収入","金額":164,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":13,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","金額":331,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":44,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":556,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動は無。なお、第2四半期連結会計期間よりAntalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めた旨の記載あり。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":73244408,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1410953,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年のコロナ禍による落ち込みからの回復により国内・海外拠点の売上総利益が増加。海外では地域戦略、事業ポートフォリオ改革・利益構造改革が奏功し、パッケージ事業の好調と市場回復も業績を押し上げた。国内では段ボール原紙の需要が堅調で、不動産賃貸では再開発に伴う賃料収入減と地代発生により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計410,343百万円、通期予想555,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計5,995百万円、通期予想9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の10,168百万円の営業損失から5,995百万円の営業利益、経常利益は12,646百万円の経常損失から6,379百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,485百万円の損失から5,415百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,995百万円、経常利益6,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は5,995百万円、通期営業利益予想は9,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は10.00円、2022年3月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,755百万円、特別損失合計935百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失欄は「減損損失－」、特別利益欄は「減損損失戻入益188百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内拠点紙パルプ等卸売事業の営業利益は3,881百万円（前年同期比144.5％）、海外拠点は4,156百万円（前年同期は11,456百万円の営業損失）、不動産賃貸事業は136百万円（前年同期比26.6％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高について「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期17.2％、2021年3月期15.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「地域戦略、および事業ポートフォリオ改革・利益構造改革が奏功し、売上高・利益共に、大幅に前年を上回り」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域戦略、事業ポートフォリオ改革、需要回復、パッケージ事業の好調などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な半導体不足及び海上輸送の乱れ」などの外部環境と、「グローバルシェアの拡大と事業ポートフォリオ改革を推進」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の第3四半期累計期間について、売上高410,343百万円、営業利益5,995百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症変異株の影響による感染の再拡大」「世界的な半導体不足及び海上輸送の乱れ」「コンテナ不足」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に則り、グローバルシェアの拡大と事業ポートフォリオ改革を推進してまいりました」。」）