# ＫＰＰグループホールディングス（9274） 新市場区分「プライム市場」の選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9274/disclosure/20211220556579
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9274

## 何が変わったか

当社はプライム市場を選択申請し、移行基準日時点で未達だった「流通株式時価総額」と「1日平均売買代金」について、株式売出しなどの結果、2021年12月20日時点の試算では基準を満たしたと報告しました。今後も基準への適合を維持するための取り組みを示しています。

## 会社が挙げた理由

当社株式の分布状況の改善と流動性向上が課題であり、プライム市場の上場維持基準を満たすには流通株式数を増加させる必要があるため、株式の売出しを実施したとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 株式の売出し、決算説明資料の英訳化、自己株式の消却、当社初となる中間配当、第３次中期経営計画の確実な遂行、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化、ポートフォリオ改革および新規事業の拡大並びにサステナビリティマネジメントの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、かねてより当社株式の分布状況の改善と流動性向上が課題と考えており、また、プライム市場における上場維持基準の充足（流通株式時価総額及び売買代金の増加）を図るためには、流通株式数を増加させる必要があると考え、2021年11月から12月にかけて株式の売出しを実施いたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月20日
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議」し、「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2022年4月に予定される」「2022年6月に公表を予定している第3次中期経営計画」「2022年10月の移行を目処とする持株会社化」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2022年4月、6月、10月の予定に触れていますが、計画の開始年度・最終年度は記載していません。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では株式売出し、決算説明資料の英訳化、自己株式の消却、中間配当などを説明していますが、業績予想の修正には言及していません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題に「新市場区分『プライム市場』の選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書」とあり、「計画書を作成しました」と記載しています。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」などの上場維持基準が記載されていますが、売上高、営業利益、ROE等の目標は記載されていません。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」「上場維持基準」「当社の状況（2021年12月20日時点）」を、流通株式時価総額や1日平均売買代金ごとに表で示しています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「開示の数値は「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」などの上場維持基準に関するものです。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の数値目標を示す記載はありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティマネジメントの推進」には触れていますが、人材・環境・顧客数等の数値目標は記載されていません。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「流通株式時価総額の算定に用いた「直近3ヶ月間の平均株価（361.6円）」等は記載されていますが、経営計画の前提数値ではありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年6月に公表を予定している第3次中期経営計画」と記載されていますが、前計画の結果は記載されていません。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表で「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」について、会社の状況と「上場維持基準」を比較しています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「記載されている比較対象はプライム市場の上場維持基準であり、従前の中期経営計画の最終年度目標ではありません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『1日平均売買代金』の上場維持基準を充たしていない」とし、「流通株式数を増加させる必要がある」と説明しています。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式時価総額や売買代金を扱っていますが、資本コストやROE・ROICとの比較は記載していません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「当社初となる中間配当」や「株主還元に向けた施策」と記載しています。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額または分野別金額の記載はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標は記載されていません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価287円および直近3ヶ月平均株価361.6円は算定値として記載されていますが、低水準との自己評価はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ポートフォリオ改革および新規事業の拡大」と記載しています。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「決算説明資料の英訳化や自己株式の消却、好調な業績と収益基盤の強化を背景とした当社初となる中間配当」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には持株会社化、新規事業、ポートフォリオ改革への言及はありますが、M&Aや提携の記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年6月に公表を予定している第3次中期経営計画」「2022年10月の移行を目処とする持株会社化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社の試算では、本日現在において…充足しております」「公表を予定している」「移行を目処とする」「努めてまいります」」）