# コーア商事ホールディングス（9273） 主要株主の異動及び株式会社土師による当社株式（証券コード9273）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9273/disclosure/20220907529504
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9273

## 何が変わったか

首藤利幸氏が保有株式の一部1,981,000株を株式会社土師へ売却し、首藤氏は主要株主ではなくなる予定です。株式会社土師の議決権割合は40.02％から45.02％へ上昇します。

## 会社が挙げた理由

株式会社土師は、長期安定保有を目的として当社株式を取得するとしています。首藤利幸氏は、同氏及び同氏親族の資産管理会社である株式会社土師へ保有株式の一部を売却する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動及び株式会社土師による当社株式（証券コード9273）の取得
- 発生日: 2022年9月8日（異動予定年月日・株式取得日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月7日（首藤利幸氏から売却予定の報告を受けた日）
- 対象となる主体: コーア商事ホールディングス株式会社（提出会社）、首藤利幸氏、株式会社土師
- 対象拠点・対象製品: コーア商事ホールディングス株式会社の株式（証券コード9273）
- 原因: 首藤利幸氏が保有株式の一部を、同氏及び同氏親族の資産管理会社である株式会社土師へ売却する予定であるため。株式会社土師は長期安定保有を目的として取得を決定。
- 業績への影響額: not_disclosed（本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想についての明示はなく、本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません）
- 訴訟・手続きの種類: 買集め行為（公開買付けに準ずる行為として政令で定めるもの）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 首藤利幸氏：41,171個（4,117,160株）、10.40％、2022年6月30日現在。株式会社土師：158,480個（15,848,000株）、40.02％、2022年6月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 首藤利幸氏：21,361個（2,136,160株）、5.39％。株式会社土師：178,290個（17,829,000株）、45.02％。
- 今後の見通し: 2022年9月8日付で株式取得及び主要株主の異動を予定しています。本異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社土師による当社株式（証券コード 9273）の取得」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数 1,981,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 5.00％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022 年９月８日」「株式取得日 2022 年９月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主に該当しなくなる株主 氏名 首藤 利幸」「株式会社土師」「銘柄名 コーア商事ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動予定年月日 2022 年９月８日」「取得株式数 1,981,000 株」「5.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「本文の「当社株式を取得することを決定いたしましたので、別紙のとおり、お知らせいたします」及び別紙の「取得株式数 1,981,000 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年９月８日付で、コーア商事ホールディングス株式会社の株式を下記の通り取得することを決定いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動及び株式会社土師による当社株式（証券コード 9273）の取得に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022 年９月８日付で、当社の主要株主に異動が生じる予定となりましたので」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「主要株主に異動が生じる見込みとなりました」「2022 年９月８日付で取得することを決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「首藤利幸氏より、保有する株式の一部を…株式会社土師へ売却する予定である旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる予定となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件は、金融商品取引法第 167 条第 1 項及び同施行令第 31 条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』に該当いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「首藤利幸氏より、保有する株式の一部を…株式会社土師へ売却する予定である旨の報告を受けました。」」）