# コーア商事ホールディングス（9273） 3月16日に福島県沖で発生した地震の被害に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9273/disclosure/20220317507404
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9273

## 何が変わったか

2022年3月16日に福島県沖で発生した地震について、グループの被害状況を開示した。全従業員に人的被害はなく、対象となる本社・工場・配送センターなどにも被害はなく、通常どおり業務・操業を続けている。

## 会社が挙げた理由

2022年3月16日深夜に福島県沖を震源とする地震が発生したため、現時点でのグループの被害状況を知らせたもの。会社は人的被害、施設被害および業績への影響はないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年３月16日に福島県沖で発生した地震の被害に関するお知らせ
- 発生日: 2022年３月16日（水）深夜
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：コーア商事ホールディングス株式会社、連結子会社：コーアイセイ株式会社、コーア商事株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社
- 対象拠点・対象製品: コーアイセイ株式会社の本社工場及び蔵王工場、当社、コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社横浜配送センター、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社
- 原因: 2022年３月16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この地震による業績に与える影響はございません。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。通常通りの業務と操業を行っている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現在、グループ全従業員の人的被害はございません。」「被害はございませんでした。通常通りの業務と操業を行っております。」「この地震による業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この地震による業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この地震による業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響はないと記載されているが、金額・利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「現在、グループ全従業員の人的被害はございません。」「本社工場及び蔵王工場」「当社、コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社横浜配送センター、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「被害はございませんでした。通常通りの業務と操業を行っております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、本社・工場等の状況、業績への影響について記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「この地震による業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月 16 日(水)深夜に発生しました福島県沖を震源とする地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コーアイセイ株式会社の本社工場及び蔵王工場」「コーア商事株式会社」「コーアイセイ株式会社横浜配送センター」「コーアバイオテックベイ株式会社」「コーア製薬株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年３月 16 日(水)深夜」および「被害はございませんでした。」「業績に与える影響はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「被害はございませんでした。通常通りの業務と操業を行っております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「3月16日に福島県沖で発生した地震の被害に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での弊社グループにおける被害の状況」「被害はございませんでした。通常通りの業務と操業を行っております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「弊社グループにおける被害の状況につきまして」「当社グループ企業である」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「１．被害の状況」「２．業績への影響」で、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）