# ブティックス（9272） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9272/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9272 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJV7.pdf ## 要点 ブティックスは、2025年10月1日付で連結子会社の株式会社リアライブを吸収合併し、当事業年度から連結財務諸表を作成していません。また、損益面ではのれん等の減損損失を特別損失として計上しています。 ## 事業 ブティックスは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業の3事業を展開。介護分野の展示会「Care TEX」を中核に、IT分野展示会「DXPO」を展開。第二次中期計画 Vision2029 の公表などを記載。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 98百万円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 234人 ## セグメント - 展示会事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 11億円 - Ｍ＆Ａ仲介事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 10億円 - 人材採用支援事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 52百万円 - その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可（厚生労働大臣許可番号13-ユ-318416、期限2028/7/31）が明示されたため、既存リストにない規制ゲートを追加した。 - + 職業安定法許可13-ユ-318416 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）に基づき、既存の展示会全国展開・DXPO拡張・Growth就活DXPO・リアライブ統合・シェアブース・CareTEX365・各種ガバナンス/業界加入などの言及を追記するとともに、新たに「新教育制度/新KPI/ダブルチェック運用」「自社利用システム追加機能開発」「Vision2029とプライム市場上場方針」を追加した。 - + 新教育制度と案件進捗管理再導入 - + 展示会M&A自社システム追加機能開発 - + Vision2029プライム上場方針 ### 外部エクスポージャー 本書類では、地政学リスクの高まりによる経済環境の不透明感、景気動向・雇用情勢・人口動態変化に伴う需要変動リスクが新たに整理された。あわせて、M&A関連の公正ルール形成ガイドライン（規制変更リスク）および職業安定法関連の許認可更新・遵守（許認可手続・コンプライアンス上の留意）について既存エントリへ追記した。新型コロナの影響は現状軽微である旨も既存の外部ショック（感染症等）リスクに反映した。 - + 地政学リスクによる不透明感 - + 景気後退等による需要変動リスク ### 技術 本書類では、Ｍ＆Ａ仲介事業の自社利用システムに関する追加機能開発（設備投資内訳）が明示されたほか、個人情報保護を含む情報管理・統制の記載が再登場した。また、展示会自社利用システムの追加機能開発に関する設備投資内訳が新たに登場したため、関連技術エントリを追加した。 - + 展示会自社利用システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、設備投資（オフィス増床・自社利用システム追加機能開発）、リアライブ吸収合併の言及、長期借入金の残高情報の更新、配当政策（現状未定）の明示が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 配当政策（現状未定・内部留保優先） ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の3件（リアライブ子会社化、MA支援機関協会加入、教育体制の整備と仕組化）へ言及を追加した。あわせて、新教育・運営KPI管理とダブルチェック体制、部門別採用専任チーム、Growth就活DXPO新規開催、展示会/M&A仲介の自社利用システム機能追加、コンプライアンス教育・リスク管理強化、職業安定法の有料職業紹介許可の維持を新規能力として追加する。 - + 新KPI管理とダブルチェック体制 - + 事業部門別採用専任チーム - + Growth就活DXPOの新規開催 - + 展示会自社システム機能追加 - + M&A仲介自社システム機能追加 - + グループ全体コンプラ教育の強化 - + 有料職業紹介許可の維持運用 ### 規制ポジショニング 当期提出書類（2026-06-25）で既存のM&Aガイドライン対応方針、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制、内部統制・コンプライアンス教育の方針、ならびにM&A支援機関登録制度への登録記載（沿革）が再言及された。加えて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号および有効期限（2028年7月31日まで）の明示が新規に確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 有料職業紹介事業の許可 ## 会社自身の言葉 ### 新規開催・展示会（Care TEX／DXPO）と出展モデル - 「バックオフィスDXPO/営業・マーケDXPO/EC・通販DXPO/IT・情シスDXPO/AIエージェントDXPO/製造イノベーションDXPO/建設テックDXPO（IT分野展示会群）: 東京都・大阪府・福岡県・名古屋・横浜等で開催。2024年以降はオンライン展とリアル展を併設したハイブリッド型で実施。2026年に北海道でDXPO札幌を新規開催予定。2027年にはDXPO札幌以外の新規開催地（例: その他）を追加検討。」 — IT分野のDXPO各種展示会の開催（開催地、ハイブリッド化、札幌新規開催等）を説明。 - 「Care TEX（介護分野展示会）: 東京都・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県で開催。北陸初のCare TEX 北陸開催。オンライン展「Care TEX 365 Online」も併設。冬・夏期の東京展を「ケアウィーク」の総称で実施。2024年以降は東京展を年2回に拡大する計画。2027年中には新潟・愛媛での開催を予定。」 — 介護分野の展示会Care TEXの開催地拡大や北陸初開催、オンライン併設、東京展の年2回等を説明。 - 「介護分野の展示会を全国展開（Care TEX の拡大、北陸展の新規開催、2027年4月にCare TEX 四国、2027年6月にCare TEX 新潟を新規開催予定）」 — 介護分野でCare TEXの全国展開を進め、北陸展や四国・新潟の新規開催予定に言及。 - 「Growth就活DXPO（新卒向け大規模就活イベント）: 2026年8月・11月に東京都で新規開催予定。」 — Growth就活DXPOの新規開催（2026年8月・11月、東京都）を説明。 - 「IT分野の展示会を全国展開（DXPO 名古屋・横浜・札幌などの新規開催、北海道でのDXPO 札幌の新規開催を決定）、」 — DXPOの全国展開と、新規開催（例：名古屋・横浜・札幌等、北海道で札幌開催決定）に言及。 - 「新型コロナウイルス感染症の影響は現状極めて軽微とされるが、未知の感染症の流行時には事業計画に影響する可能性を記載。」 — 新型コロナの影響は軽微としつつ、未知の感染症拡大時は事業計画に影響し得る旨を説明。 - 「景気動向・雇用情勢・人口動態の変化に伴う需要の変動リスク。介護高齢者マーケットの需要拡大を背景にしているものの、景気後退等が需要に影響する可能性を言及。」 — 景気・雇用情勢・人口動態の変化に伴う需要変動リスクを説明。 - 「シェアブース方式を導入して出展コストを低廉化。」 — シェアブース方式の導入により出展コストを低廉化する方針を説明。 - 「オンライン展「Care TEX 365 Online」も併設。」 — オンライン展「Care TEX 365 Online」の併設を説明。 - 「地政学リスクの高まりを背景とする経済環境の不透明感。展示会市場の今後の開催に影響を与える可能性を指摘。」 — 地政学リスク等による経済環境の不透明感が展示会市場へ影響し得る点を説明。 - 「介護・IT分野の展示会関連サービス（ブース施工・運営支援等）、」 — 展示会関連のサービス（ブース施工・運営支援等）に言及。 ### 人材採用支援（ジョブトラ系／Growth就活DXPO）とサービス構成 - 「Growth就活DXPO（新卒向け大規模就活イベント）: 2026年8月・11月に東京都で新規開催予定。リアル展とオンラインの合同説明会を併催予定。シェアブース方式を導入して出展コストを低廉化。」 — Growth就活DXPO（新卒向け大規模就活イベント）の開催予定や合同説明会併催、シェアブース等を説明。 - 「職業安定法に基づく有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号は「13-ユ-318416」。有効期限は2028年7月31日まで。」 — 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可（許可番号・有効期限）を説明。 - 「ジョブトラアカデミー登録学生向けサービスを拡充。」 — ジョブトラアカデミーの登録学生向けサービス拡充に言及。 - 「2025年10月1日付のリアライブ吸収合併後、非連結決算へ移行」 — リアライブの吸収合併後に非連結決算へ移行した点を説明。 - 「ジョブトラ/ジョブトラアカデミー/ジョブトラエージェント（人材採用支援分野）: 新卒向け採用イベント、就活情報サイト、求人企業への人材紹介を展開。」 — ジョブトラ／ジョブトラアカデミー／ジョブトラエージェントによる採用支援（イベント・サイト・人材紹介）を説明。 - 「求人企業への人材紹介を展開。」 — 求人企業への人材紹介を展開している旨を説明。 - 「職業安定法関連の許認可の更新・遵守の継続が重要。」 — 職業安定法関連の許認可の更新・遵守が重要である旨を説明。 ### M&A仲介・許認可・公正ルール／サービス群 - 「株式会社リアライブの吸収合併を実施。リアライブの採用支援事業を取り込み、のれん等の評価を実施。吸収合併の影響として、のれん減損（376,892千円）を特別損失として計上。」 — リアライブの吸収合併に伴いのれん等の評価（減損等）を計上した旨を説明。 - 「主な内訳はオフィス増床14,418千円、展示会自社利用システムの追加機能開発21,482千円、Ｍ＆Ａ仲介事業自社利用システムの追加機能開発8,954千円。」 — 設備投資の内訳（オフィス増床、自社利用システム追加機能開発等）を説明。 - 「法規制の変更に備える対応として、M&A市場に関連するガイドラインの整備・適用を継続。新規法令・改正に対して適切に対応していく方針。」 — M&A市場に関連するガイドライン整備・適用を継続し、法規制変更へ備える方針に言及。 - 「M&A 関連の公正ルール形成に関するガイドライン（経済産業省等）への言及があり、法規制の変更による影響を想定。」 — 公正ルール形成に関するガイドラインへの言及があり、法規制変更による影響を想定。 - 「設備投資総額は97,513千円 → 97,513,000円。主な内訳はオフィス増床14,418千円、展示会自社利用システムの追加機能開発21,482千円、Ｍ＆Ａ仲介事業自社利用システムの追加機能開発8,954千円。」 — 設備投資総額と主な内訳（オフィス増床、自社利用システム追加機能開発等）を説明。 - 「産学連携・コンソーシアム等の参加（一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会加入等）。」 — M&A支援機関協会加入等、参加・加入（産学連携・コンソーシアム等）に言及。 - 「Ｍ＆Ａ仲介の「介護Ｍ＆Ａ支援センター」「医療Ｍ＆Ａ支援センター」「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」等。」 — 介護M&A支援センター、医療M&A支援センター等のM&A仲介サービス群を説明。 - 「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会加入等。」 — 一般社団法人M&A支援機関協会への加入等に言及。 - 「2021年9月: Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録」 — 2021年9月のM&A支援機関登録制度への登録に言及。 ### コーポレート・ガバナンス／リスク管理／配当・社内体制（投資・内部統制含む） - 「新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着、部門横断の案件進捗管理の再導入（部門長の権限移譲を含む）と、正副部門長によるダブルチェック制度の導入による実務能力の向上を推進。」 — 新教育制度・新KPI管理の定着、部門横断の案件進捗管理の再導入やダブルチェック制度による能力向上を説明。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2021年6月25日株主総会決議）。取締役会は社外取締役を含む6名体制。内部統制システムの整備、監査機能の強化、情報開示の透明性を推進。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会体制、内部統制・監査機能・情報開示の強化方針を説明。 - 「事業部門ごとに採用専任チームを設置。新卒・中途採用を積極的に実施。」 — 事業部門ごとの採用専任チーム設置と、新卒・中途の採用方針を説明。 - 「配当政策は「現状未定。内部留保を優先」と記載。」 — 配当政策は現状未定で、内部留保を優先する方針を説明。 - 「長期借入金の状況。2026年3月末時点の長期借入金残高は382,922千円、同年度末の総借入金は707,658千円。長期借入金とリース債務の返済を含む資金調達方針。借入金の平均利率は0.88%。」 — 長期借入金残高や平均利率等、資金調達・返済方針に言及。 - 「グループ全体のコンプライアンス教育・リスク管理強化。反社会的勢力排除、知的財産保護体制の整備。」 — コンプライアンス教育・リスク管理強化や反社会的勢力排除、知的財産・個人情報保護体制を説明。 - 「株式会社リアライブの吸収合併（吸収合併存続会社としてブティックスが存続、リアライブは消滅会社）を実施。具体的買収金額の開示なし。のれん等の評価に関する減損を計上（376,892千円）。」 — リアライブ吸収合併によりのれん等の評価（減損計上）を行った旨を説明。 - 「サステナビリティ経営を推進。ガバナンスとリスク管理の強化、内部統制・コンプライアンスの徹底、知的財産保護、個人情報保護の厳格な管理。」 — サステナビリティ経営としてガバナンス／リスク管理強化、内部統制・コンプライアンス、知的財産・個人情報保護を説明。 - 「内部統制システムの整備、監査機能の強化、情報開示の透明性を推進。」 — 内部統制システムの整備、監査機能の強化、情報開示の透明性を推進する旨を説明。 ### 許可番号・コンプライアンス（職業安定法等）と実務運用 - 「職業安定法に基づく有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可（13-ユ-318416）、許可の有効期限は2028年7月31日まで。内部管理・デューデリジェンスの実施。」 — 有料職業紹介事業の許可番号・有効期限と、内部管理やデューデリジェンスの実施を説明。 - 「厚生労働大臣許可番号は「13-ユ-318416」」 — 厚生労働大臣許可番号「13-ユ-318416」を示す。