# ブティックス（9272） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9272/disclosure/20261111572792
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9272

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は売上高26億600万円、営業利益4億7,700万円となった。通期業績予想と配当予想は従来のまま据え置き、人材採用支援事業を展示会事業へ統合して報告セグメントを2区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

新規分野で展示会を初開催したこと、既存分野で展示会規模と出展小間数が拡大したこと、M&A仲介事業で案件成約が順調に推移したこと。展示会事業は大規模展示会が第2四半期以降に集中するため、売上高・営業利益が第2四半期以降に急増する傾向があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":47}
- 総資産: {"value":5789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":718795,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830090,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-415737,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4163499,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7021,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7},"純利益":{"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":129.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47133,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 非連結決算へ移行した旨の記載はあるが、新規・除外会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10160400
- 期末自己株式数: 484250
- 業績の増減要因: 新規分野で展示会を初開催したこと、既存分野で展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したこと、M&A仲介事業で案件成約が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,606百万円、通期予想は7,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は477百万円、通期営業利益予想は2,211百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上高、営業利益などはすべて『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477,965千円、経常利益481,199千円、中間純利益313,269千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,211百万円、対前期増減率41.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益481,199千円、税引前中間純利益481,199千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報には当中間会計期間の展示会事業とM&A仲介事業の数値のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の売上高・営業利益も『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期48.0%、2026年3月期47.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規分野で展示会を初開催したことに加え、既存分野においても展示会の規模が拡大し出展小間数が増加』、『案件成約は順調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「展示会初開催、規模拡大、出展小間数増加、案件成約の進展について定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『来場者及び出展社への販促活動』、『案件獲得を強化』、『新教育制度・新KPI管理手法による…人材の育成』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『概ね計画どおり推移していることから…業績予想に変更はありません』。また、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,606,969千円、営業利益477,965千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の通商政策の動向』『物価上昇の継続』『地政学リスクの高まり』『相次ぐ自然災害』『人材採用難』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月期第3四半期会計期間より非連結決算会社へと移行したため、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していない』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当中間会計期間…成約組数は89組となりました。』」）