# ブティックス（9272） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9272/disclosure/20260803507435
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9272

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高770百万円、営業損失164百万円となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

一部の展示会の開催月変更により開催数が2開催に減少したこと、採用支援事業の事業モデルを転換したことによる減収がありました。一方、大規模な展示会の開催が第2四半期以降に集中するため、売上高及び営業利益は第2四半期以降に急増する傾向があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":47}
- 総資産: {"value":5759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7021,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7},"純利益":{"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":129.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22897,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10160400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":366550,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部の展示会の開催月変更により開催数が2開催に減少したこと、及び採用支援事業の事業モデルを転換したことによる減収。Ｍ＆Ａ仲介事業では、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による人材育成により案件成約が概ね計画通り推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期売上高は770,292千円、通期予想は7,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は164,116千円、通期営業利益予想は2,211百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「参考情報では売上高が793,489千円から770,292千円、営業損失が268,132千円から164,116千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当第1四半期売上高770,292千円、前第1四半期連結会計期間793,489千円。営業損失は当期164,116千円、前年同期268,132千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失164,116千円、経常損失165,738千円、四半期純損失107,398千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は164,116千円、通期営業利益予想は2,211百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に年間配当金は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の損益計算書および注記に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「展示会事業のセグメント損失は107,029千円、Ｍ＆Ａ仲介事業のセグメント利益は103,878千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の数値は『記載しておりません』とされています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末43.9%、前期末47.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『一部の展示会の開催月変更により、開催数が2開催に減少』し、『採用支援事業の事業モデルを転換したことによる減収』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『開催数が2開催に減少（前第1四半期連結累計期間は3開催）』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『海外の通商政策の動向や物価上昇』『競争の激化や人材採用難』に加え、展示会開催、事業モデル転換、新教育制度への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『新規開催するため…販促活動を行ってまいりました』『急増する傾向があります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日、売上高770,292千円、通期売上高予想7,021百万円、Ｍ＆Ａ成約組数40組。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の通商政策の動向』『物価上昇の継続』『地政学リスクの高まり』『異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月期第3四半期会計期間より非連結決算会社へと移行』『前第1四半期会計期間は四半期財務諸表を作成していない』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は『非連結』であり、本文中にも当期の連結範囲変更を示す記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「展示会の開催数は2開催、Ｍ＆Ａ仲介事業の成約組数は40組。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および業績予想説明に中期経営計画への言及はありません。」）