# ブティックス（9272） 特別損失の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9272/disclosure/20260501516118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9272

## 何が変わったか

2026年3月期の実績が、前回予想に対して売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで下振れた。当期純利益の下振れには、人材採用支援事業に関する減損損失376百万円の計上も影響している。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ａ仲介事業と人材採用支援事業の売上高が予想を下回り、営業利益・経常利益が下振れた。さらに、人材採用支援事業に係るのれん及び固定資産について減損損失376百万円を特別損失に計上したため、当期純利益も下振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":5469,"change":-531,"change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1815,"revised_forecast":1559,"change":-256,"change_rate":-14.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1809,"revised_forecast":1565,"change":-243,"change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1013,"revised_forecast":619,"change":-394,"change_rate":-38.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":103.69,"revised_forecast":63.35,"change":-40.34,"change_rate":-38.9,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 12 日
- 前期実績: 売上高4,341百万円、営業利益1,370百万円、経常利益1,370百万円、当期純利益127百万円、1株当たり当期純利益13.04円
- 修正の理由: Ｍ＆Ａ仲介事業及び人材採用支援事業の売上高が業績予想を下回ったことにより営業利益・経常利益が下振れた。加えて、人材採用支援事業に係るのれん及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したため当期純利益が下振れた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失376百万円（採用イベント事業148百万円、人材紹介事業227百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期業績予想と実績値との差異」および「前回公表予想（A）」「実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）通期業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△8.8％、営業利益は△14.1％、経常利益は△13.5％、当期純利益は△38.9％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△14.1％、経常利益△13.5％、当期純利益△38.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△8.8％、当期純利益の増減率は△38.9％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は△38.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△8.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は619百万円、前期実績は127百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（B－A）」および「増減率（％）」が記載され、いずれもゼロではない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失376百万円…を特別損失として計上いたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「加えて…のれん及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したため、当期純利益が業績予想を下回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「展示会事業は介護分野・IT分野ともに好調」「Ｍ＆Ａ仲介事業及び人材採用支援事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「学生集客の苦戦や就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇」「売上高が業績予想を下回る」「減損損失を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は376百万円（採用イベント事業148百万円、人材紹介事業227百万円）と記載されている一方、Ｍ＆Ａ仲介事業や人材採用支援事業の売上高下振れによる影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「学生集客の苦戦や就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇」と、「事業の再構築」「事業モデルを転換することを決定」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期決算」「減損損失376百万円（採用イベント事業：148百万円、人材紹介事業：227百万円）」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2027年3月期以降…事業の再構築を行い」と、「2026年3月期第4四半期決算において…減損損失…を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が業績予想を下回る結果となりました。これにより、営業利益、経常利益が…下回る」と、「減損損失を特別損失に計上したため、当期純利益が…下回る」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年10月1日付で当社の連結子会社であった株式会社リアライブを吸収合併し、新たにキャリア事業部を新設」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『Growth就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い…事業モデルを転換することを決定いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失…を計上いたしました」「事業モデルを転換することを決定いたしました」「結果となりました」と記載されている。」）