# ブティックス（9272） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9272/disclosure/20260501516109
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9272

## 何が変わったか

2026年3月期は、展示会の新規開催・規模拡大などにより売上高と営業利益が過去最高となった一方、のれん等の減損損失を含む特別損失613,782千円を計上しました。2027年3月期は、展示会拡大、M&A仲介の成約増加、人材採用支援事業の再編を前提に、営業利益2,211百万円（前期比41.8％増）を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

展示会事業では新規展の開催と既存展示会の規模拡大により出展小間数が増加し、M&A仲介事業では案件成約が堅調に推移しました。一方、人材採用支援事業では学生集客の苦戦や内定辞退に備えた返金負債の追加計上があり、将来の回収可能性を検討した結果、のれん及び関連固定資産の減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5469,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":387.6}
- １株当たり当期純利益: 63.35円
- 売上高営業利益率: 28.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":5584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1397,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4690,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7021,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7},"純利益":{"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":129.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93652,"unit":"千円"}
- 減損損失: 376,892千円。のれん及び人材採用支援事業に係る固定資産（採用イベント事業148,915千円、人材紹介事業227,976千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":236890,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":376892,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["株式会社リアライブ"]}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、第19回新株予約権189個及び第20回新株予約権491個を2026年5月28日付で発行することを決議しました。また、2027年3月期第1四半期から人材採用支援事業を展示会事業に統合し、報告セグメントを2区分とします。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10160400
- 期末自己株式数: 375150
- 業績の増減要因: 展示会の新規開催・既存展の規模拡大による出展小間数の増加、M&A仲介案件の成約、及び人材採用支援事業における学生集客の苦戦・返金負債の追加計上・減損損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』で、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比26.0％増、営業利益は13.8％増、経常利益は14.3％増、当期純利益は387.6％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『5,469百万円、26.0％増』、営業利益は『1,559百万円、13.8％増』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,559百万円、経常利益1,565百万円、当期純利益619百万円が計上されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は『2,211百万円、前期比41.8％増』、2026年3月期実績は『1,559百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の合計は『0.00円』、2027年3月期予想の合計も『0.00円』です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『抱合せ株式消滅差損236,890千円』『減損損失376,892千円』『特別損失合計613,782千円』を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当該減少額376,892千円を減損損失として特別損失を計上』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「展示会事業は『売上高及びセグメント利益ともに過去最高』、人材採用支援事業は『厳しい状況が続きました』と記載されています。またM&A仲介事業では『全体の成約率が低下する結果』とされています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『28.5％』、2025年3月期『31.6％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『47.0％』、2025年3月期『42.0％』です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「展示会では『出展小間数が大幅に増加』し、M&A仲介では『案件成約は堅調に推移』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「出展小間数は6,773小間、成約組数は219組、減損損失は376,892千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規展の開催及び既存の展示会の規模拡大』『ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催』『新教育制度・新KPI管理手法』などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌期について『開催を予定しております』『見込んでおります』『推測しております』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』、翌期予想は『2026年4月1日～2027年3月31日』で、各種金額・増減率も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外の経済政策の動向』『地政学リスクの高まり』『物価上昇』『異業種からの新規参入による競争の激化』『人材採用難』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月期第3四半期より連結決算から非連結決算へ移行』し、『前事業年度との比較分析は行っておりません』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年5月13日開催の取締役会において…第19回新株予約権を発行することを決議』及び第20回新株予約権の発行決議が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『出展小間数は6,773小間』『成約組数は219組』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「売上高は第一次中計の目標を『2025年3月期に達成』し、営業利益は『第一次中計の目標の96％まで到達』、新たに『Vision2029』を策定したと記載されています。」）