# 和心（9271） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9271
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW97.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、インバウンドMD事業において2026年1月30日付でエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことが主要な変更点です。これに伴い、のれんの計上等が生じています。

## 事業

和心グループは「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に掲げ、日本文化を感じる商品を中心にインバウンドMD事業を核として事業を展開しています。2026年6月30日を基準に中間連結会計期間を編成。2026年1月30日付でエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの計上等が生じています。来店客数の増加を背景に売上高は増加、インバウンドMD事業の寄与が高まりました。店舗展開としては、かんざし屋wargo1店舗、北斎グラフィック2店舗の出店を含む計38店舗。中間連結累計期間の主要指標は以下のとおりです。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- インバウンドMD事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 6億円
- その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 18百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、直営店舗網の出店（店舗数の増加）が明記され、さらにエス・ティー・エヌ伊豆株式会社を100%子会社化したことにより新たな小売チャネル（店舗運営）が連結範囲に追加されたため、該当エントリを更新/追加する。

- + STN伊豆店舗運営

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-08-13）では、店舗関連費用の削減と店舗出店（店舗網拡大）が継続して言及されました。また、エス・ティー・エヌ伊豆株式会社を100％取得して連結子会社化し、のれん計上が発生した点が新規に開示されています。さらに、新株発行および新株予約権により資金を得た旨の記載が既存のエクイティファイナンス項目に関連しているため追記しました。

- + エス・ティー・エヌ伊豆の子会社化

### 製品

2026年中間期の店舗展開として、既存ブランド（かんざし屋wargo、北斎グラフィック、箸や万作、The Ichi、1円着物wargo）の店舗数が記載されたほか、新たに「MUSUMUSU」が店舗数内訳に含まれたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + MUSUMUSU

### 資本配分

提出日2026-08-13の中間報告書にて、(1)エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式取得（子会社化）によるM&A、(2)インバウンドMD事業の出店（店舗数増）、(3)長期借入金の増加と返済、(4)新株発行等による資金調達、(5)敷金差入の支出、(6)中間配当の実施、(7)自己株式取得の支出が資本配分として新たに確認された。既存の資本配分正準エントリへも当該記載を追記した。

- + エス・ティー・エヌ伊豆子会社化
- + 2026年中間配当の実施
- + 自己株式取得（2026年中間）

### ケイパビリティ構築

新たに、エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の100%子会社化（全株式取得）による能力獲得・事業基盤の拡張が明示されたため、能力構築正準エントリを新規追加する。

- + エス・ティー・エヌ伊豆の子会社化

### 規制ポジショニング

エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の100％株式取得による連結子会社化と、それに伴う連結範囲変更・のれん計上を新規追加した。

- + エス・ティー・エヌ伊豆の子会社化

## 会社自身の言葉

### M&A・連結範囲変更（のれん計上）

- 「2026年1月30日付でエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの計上等が生じています。」 — エス・ティー・エヌ伊豆を取得して連結対象とし、その結果のれん等が発生したことを述べている。
- 「エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の取得 - 取得日: 2026年1月30日 - 取得形態: 現金を対価とする株式取得 - 持株比率: 100％」 — エス・ティー・ヌ伊豆の取得条件（取得日・形態・持株比率100%）に関する記載。

### 店舗展開（出店・店舗数内訳）

- 「出店3店舗を実施
- かんざし屋wargo: 1店舗増
- 北斎グラフィック: 2店舗増
店舗数の内訳
- かんざし屋wargo: 14店舗（前連結会計年度末比+1）
- The Ichi: 1店舗（±0）
- 北斎グラフィック: 15店舗（同+2）
- 箸や万作: 5店舗（±0）
- 1円着物wargo: 2店舗（±0）
- MUSUMUSU: 1店舗（±0）
- 合計38店舗（同+3）」 — 出店3店舗（かんざし屋wargo1店舗、北斎グラフィック2店舗）を実施し、合計38店舗になったことを述べている。
- 「かんざし屋wargo: 14店舗（前連結会計年度末比+1）」 — かんざし屋wargoの店舗数（14店舗、前期末比+1）。
- 「北斎グラフィック: 15店舗（同+2）」 — 北斎グラフィックの店舗数（15店舗、前期末比+2）。
- 「店舗展開としては、かんざし屋wargo1店舗、北斎グラフィック2店舗の出店を含む計38店舗となっています。」 — 出店（かんざし屋wargo1店舗、北斎グラフィック2店舗）を含む店舗展開として合計38店舗であること。
- 「出店3店舗を実施 - かんざし屋wargo: 1店舗増 - 北斎グラフィック: 2店舗増 - 合計38店舗（同+3）」 — 出店3店舗の内訳と、合計38店舗（前期末比+3）への増加。
- 「箸や万作: 5店舗（±0）」 — 箸や万作の店舗数（5店舗）。
- 「The Ichi: 1店舗（±0）」 — The Ichiの店舗数（1店舗）。
- 「1円着物wargo: 2店舗（±0）」 — 1円着物wargoの店舗数（2店舗）。
- 「MUSUMUSU: 1店舗（±0）」 — MUSUMUSUの店舗数（1店舗）。

### 株主還元（中間配当）

- 「中間配当の実施 - 配当総額: 50,455千円 - 1株当たり配当額: 6.00円 - 基準日: 2026年6月30日 - 効力発生日: 2026年9月10日」 — 中間配当の実施内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。
- 「中間配当の実施 - 配当総額: 50,455千円 - 1株当たり配当額: 6.00円 - 基準日: 2026年6月30日」 — 中間配当の実施内容（配当総額、1株当たり、基準日）。

### 資金の増減・借入・支出（資本配分/資金調達）

- 「長期借入金の増加: 400,000千円 - 長期借入金の返済: 239,000千円」 — 長期借入金の増加（400,000千円）と返済（239,000千円）。
- 「新株の発行による収入: 478,775千円 - 新株予約権の発行による収入: 180千円」 — 新株発行による収入と、新株予約権発行による収入。
- 「新株の発行による収入: 478,775千円
- 新株予約権の発行による収入: 180千円」 — 新株発行による収入および新株予約権発行による収入。
- 「敷金の差入による支出: 28,007千円 - 敷金の差入による支出（別期間）: 16,400千円」 — 敷金の差入による支出（記載されている金額・期間の双方）。
- 「自己株式取得による支出: 119,956千円」 — 自己株式取得による支出。

### 外部環境・リスク認識と費用削減

- 「世界経済の不確実性が高まる状況
- 2026年1月–6月の訪日外客数は約2,108万人（日本政府観光局JNTO出典）2年連続で6月までの累計が2,000万人を超える
- 国内観光の回復による来店客数の増加」 — 世界経済の不確実性が高まる状況（訪日外客数の推移や来店客数増への言及）。
- 「店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は755,558千円（前年同期比19.5％増）となりました。」 — 店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費が一定額になったこと。
- 「地政学リスクとして中東地域をめぐる情勢が挙げられており、これが世界経済に影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 地政学リスクとして中東情勢が挙げられていること。
- 「食材価格の上昇と労働力不足による人件費上昇が収益性に影響する可能性が記載されています。」 — 食材価格上昇や労働力不足による人件費上昇が収益性に影響する可能性。
