# 和心（9271） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20260213559575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を報告し、2026年12月期の通期業績予想を新たに示した。2026年12月期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円と減少する見通しで、年間配当は12.00円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、訪日外客数や来店客数の増加を背景に増収となり、店舗関連費用の削減にも取り組んだ。2026年12月期は、国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景に、積極的な出店、周辺領域への新規展開、売上単価の向上、継続的な経費最適化、本社機能の体制強化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"29.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":740,"change":"not_disclosed","change_rate":"39.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"△7.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":99.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高2,783百万円、営業利益567百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益706百万円、１株当たり当期純利益109.71円
- 修正の理由: 国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景に、積極的な出店、周辺領域への新規展開、売上単価の向上、継続的な経費最適化、本社機能の体制強化を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損8,607千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間6.00円、期末6.00円、年間12.00円を予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「3,600」「29.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「650」「△7.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「740」「39.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,600」「29.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年12月期「親会社株主に帰属する当期純利益706百万円」、2026年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益650」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 8,607」「特別損失合計 8,607」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アフターコロナ後の国内観光消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、経済活動は回復基調で推移することが期待される」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのインバウンドＭＤ事業は、全国主要観光地における店舗運営を軸に展開」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「積極的な出店」「周辺領域への新規展開」「売上単価の向上に向けた施策」「継続的な経費最適化」「本社機能につきましては…体制強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上単価の向上に向けた施策」「継続的な経費最適化」などの説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の拡大」と「積極的な出店」「売上単価の向上」「継続的な経費最適化」「本社機能…体制強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月～12月の訪日外客数は約4,268万人」「来店客数も増加（前年同期比28.1％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年12月期は引き続き積極的な出店を予定」「継続的な経費最適化に取り組む」「経営環境が継続するものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出店を優先するとともに、周辺領域への新規展開」「売上単価の向上」「継続的な経費最適化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き積極的な出店を予定」「周辺領域への新規展開」「本社機能につきましては、事業拡大に対応するため体制強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「出店」「新規展開」「経費最適化」「本社機能の体制強化」が説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）