# 和心（9271） エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式の取得（子会社）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20260126538350
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

和心は、エス・ティー・エヌ株式会社からエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式100株を取得し、同社を100％子会社にする。株式取得日は2026年1月30日の予定。

## 会社が挙げた理由

当社の商品企画・生産体制、店舗空間デザイン・VMD、マーケティングなどのノウハウを対象会社の事業に導入し、店づくり・商品構成・販売を強化して収益力をさらに引き出すため。また、国内観光マーケットの事業基盤を獲得し、企業価値の向上とグループ全体の持続的な成長に寄与すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式の取得（子会社）
- 相手方の名称: エス・ティー・エヌ株式会社
- 対象会社の名称: エス・ティー・エヌ伊豆株式会社
- 対象会社の事業内容: 食料品、日用品雑貨、医薬品の輸出入及び販売、軽飲食店の経営、酒類、清涼飲料水、健康食品の輸出入及び販売等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025年12月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用は発生しておりません。
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権の数：100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年1月26日
- 契約締結日: 2026年1月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年1月30日（予定）
- 価額算定の方法: 客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、株式取得の相手方との協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の商品企画・生産体制、店舗空間デザイン・VMD、マーケティングなどのノウハウを当該事業の運営に導入し、店づくり・商品構成・販売の強化を図る。また、当社のマネジメントリソースを投入する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式を取得し、子会社化する」。「取得後の所有株式数 100株」「所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100株」「所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…所有割合：0.0％」および「異動後…所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区恵比寿4-4-11」、相手方所在地「東京都渋谷区恵比寿4-4-11 STNビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止、上場維持または上場市場に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価額については、当事者間の守秘義務により非開示」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得の影響を含めた2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月に予定している2025年12月期決算発表時に公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年1月26日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、株式取得の相手方との協議のうえ決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…非開示」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社）」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本・人的・取引関係いずれも該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は新設法人であり、確定した決算期がないため記載を省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「確定した決算期がないため記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「道の駅伊東マリタウン内等で店舗を運営」「地域の特産品を活かした菓子や加工食品」「主に国内観光客の需要を捉えた飲食料品販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のこれらのノウハウを当該事業の運営に導入することで、店づくり・商品構成・販売の強化を図り、対象会社の収益力をさらに引き出す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のこれらのノウハウを当該事業の運営に導入」「当社のマネジメントリソースを投入する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績への影響につきましては、現在精査中」「クロージングの状況等を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月26日」「株式譲渡契約締結日 2026年1月26日」「株式取得日 2026年1月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 100株」「所有割合：100.0％」「株式取得日 2026年1月30日（予定）」および「取得価額…守秘義務により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月26日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社のマネジメントリソースを投入する」との記載はあるが、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はない。」）