# 和心（9271） 法定事前開示書類（株式交換）（マイグレ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20250821545107
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

株式会社和心がマイグレ株式会社の発行済株式を全部取得し、マイグレを完全子会社にする株式交換を実施する予定です。対価として、マイグレ株式1株につき和心普通株式628株、合計115,552株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

和心及びマイグレの完全親子会社化に伴う統合効果によって得られる当社グループ全体の企業価値の向上を享受してもらうため、交換対価を全て和心の普通株式とすることが適切と判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社和心とマイグレ株式会社との株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月13日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2025年9月12日（予定。手続きの進行に応じて変更される可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 和心株式の算定結果：1株482円、マイグレ株式の算定結果：1株302,500円。資本金の増加額：0円、準備金の額：会社計算規則第39条に従い和心が定める金額
- 数量・規模: 株式交換比率：和心1に対しマイグレ628。交付株式数：和心普通株式115,552株（予定、和心発行済み株式総数の1.77％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社化に伴う統合効果によって得られる当社グループ全体の企業価値の向上を享受してもらうため、交換対価を全て和心の普通株式とすることが適切と判断した。株式価値は、和心について市場株価法、マイグレについてEBITDAマルチプル法で算定した。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月12日に株式交換の効力発生予定。マイグレは効力発生日の前日までに株主総会で承認を受ける予定。和心は効力発生日の前日までに必要な開示等の手続きを完了する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「和心普通株式115,552株（予定）」「和心の発行済み株式総数の1.77％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「甲が乙の発行済株式を全部取得」「和心普通株式115,552株を割当交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「増加する甲の資本金の額：金0円」「準備金の額は会社計算規則第39条に従って定める」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「基準時における乙の株主に対し、甲の株式628株の割合をもって割り当てる」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月13日」「2025年9月12日」「株式交換比率1対628」「115,552株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「628、115,552株、1.77％、482円、302,500円、0円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「市場株価法を用いて算定」「EBITDAマルチプル法を採用し、2025年7月31日付で算定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社和心とマイグレ株式会社との株式交換」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日は2025年9月12日」「和心の普通株式115,552株を割当交付する予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換契約の内容、割当比率、効力発生日を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2025年9月12日をもって株式交換を実施」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年8月13日付けで締結した株式交換契約」「効力発生日は2025年9月12日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月13日」「2025年9月12日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「115,552株（予定）」「必要があるときは、甲及び乙で協議の上、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「乙は、効力発生日の前日までに、株主総会において本契約及び本株式交換に必要な事項について承認を受けるものとする」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「マイグレを完全子会社とする株式交換」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「マイグレ株式会社 住所：静岡県伊東市吉田551」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲が乙の発行済株式を全部取得することにより、乙を甲の完全子会社とする」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日は2025年9月12日とする」「交付する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項に定める事前開示事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「統合効果によって得られる当社グループ全体の企業価値の向上を享受いただくため」）