# 和心（9271） （開示事項の経過報告）特例子会社制度申請取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20250416516879
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-16
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

当社は、100％子会社の株式会社ＷＡＬＡを買い戻しによる株式譲渡で手放したため、特例子会社制度の申請を取り下げました。会社は、この譲渡による損失はなく、業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

主力事業が順調に推移する中、選択と集中や事業シナジーなどを総合的に判断し、買い戻しによる株式譲渡に応じることになったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特例子会社制度申請取り下げ
- 発生日: 2025年4月16日（申請取下げ日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社和心、株式会社ＷＡＬＡ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の主力事業であるインバウンドMD、アニメ・ゲームMD、温泉/サウナ宿泊の各事業が順調に推移する中で、選択と集中や事業シナジーなどを改めて総合的に判断し、買い戻しによる株式譲渡に応じることになったため。
- 業績への影響額: 損失の発生はございません。金額は記載なし。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特例子会社制度申請取り下げにおける当社業績への影響は軽微であると予想しております。
- 訴訟・手続きの種類: 特例子会社制度の申請取下げ
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した際には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した際には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該子会社の買い戻しによる譲渡おいて、損失の発生はございません。また、特例子会社制度申請取り下げにおける当社業績への影響は軽微であると予想しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「損失の発生はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社業績への影響は軽微であると予想しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社100%子会社の株式会社ＷＡＬＡ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡と特例子会社制度申請の取下げについて記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損失の発生はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「申請取下げ日：2025年4月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社100%子会社の株式会社ＷＡＬＡ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「申請取下げ日：2025年4月16日」「当社100%子会社の株式会社ＷＡＬＡ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「子会社の株式会社ＷＡＬＡを株式譲渡いたしましたので、特例子会社の申請を取り下げました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月27日付『特例子会社制度申請に関するお知らせ』にて公表しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「申請を取り下げましたことをお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「申請を取り下げました」「当社業績への影響は軽微であると予想しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「買い戻しによる株式譲渡に応じることになり」「子会社の株式会社ＷＡＬＡを株式譲渡いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、子会社の株式会社ＷＡＬＡを株式譲渡いたしましたので、特例子会社の申請を取り下げました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年1月27日付『特例子会社制度申請に関するお知らせ』にて公表しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「選択と集中や事業シナジーなどを改めて総合的に判断した結果、買い戻しによる株式譲渡に応じることになり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）