# 和心（9271） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20240329563661
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2024年12月期の事業計画を年次更新し、売上高1,560百万円、営業利益60百万円などの業績見通しと、10店舗の出店、宿泊施設20物件、催事45会場の計画を示した。2023年の出店・宿泊施設・催事の計画は実績に合わせて見直され、収益回復と事業構成の転換を進める内容となっている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行後の個人消費の持ち直しやインバウンド需要の復調がある一方、条件に合致する物件の調達が進まないこと、運用面の見直しや各物件のグレードアップを優先したこと、資源・原材料価格、エネルギー価格、人件費の高騰などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2024年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,330,928千円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"1,560百万円（2024年12月期見込）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円／百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"48,646千円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"60百万円（2024年12月期見込）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円／百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-13,465千円（2023年12月期実績、親会社株主に帰属する当期純損失）","revised_forecast":"60百万円（2024年12月期見込）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円／百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の復調など経済活動が正常化に向かうこと、ウクライナや中東地域をめぐる情勢長期化による資源や原材料価格の高騰、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰、円安による物価上昇、人件費の高騰
- 重点施策: 新規店舗オープン、催事の強化、周辺領域への新規展開、手元流動性の確保、堅実なキャッシュフローの創出、中長期的な財務健全性の向上、好立地・好条件の物件獲得、IT技術革新への対応、安定した需要の確保、店舗展開の見直し、販売費及び一般管理費の削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月期：新規出店4店舗、宿泊施設12物件、催事95会場","revised_forecast":"実績：出店2店・退店2店で店舗数22店舗、宿泊施設9物件、催事45会場","change":"各計画を下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"店舗／物件／会場"}
- 見直し・取り下げの理由: 条件に合致する物件の調達が進まないため出店計画の見直しを行った。運用面の見直しや各物件のグレードアップを優先したため、宿泊施設の運営物件数は2023年12月期に5物件増えて9物件となった。コロナが5類に移行し店舗の売上が復調を示してきたことから、商品や人員を実店舗に集約するため催事は45会場の開催となった。
- 対象市場の規模: 日本人国内旅行消費額：2023年21.9兆円、2022年17.2兆円。出典：日本政府観光局（JNTO）、訪日外国人数：2023年25,066,100人、2019年比78.6%。出典：日本政府観光局（JNTO）、BtoC-EC市場規模：前年対比20,499億円増加、過去最高の市場規模。出典：経済産業省、BtoC-EC市場は年間で約2倍に拡大
- 認識するリスク: 競合、経済情勢、市場環境、気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小・来店客減少、戦争・紛争・テロ、感染症、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少、資源・原材料価格、エネルギー価格、仕入価格、人件費の高騰及び円安による物価上昇、継続企業の前提に関する重要事象等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」であり、「2024年12月期の連結業績予想は、売上高1,560百万円、営業利益60百万円」と記載している。また「次の本開示は2025年3月を予定」としている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年12月期は10店舗の出店を予定しております」「2024年12月期末には20物件の運営をめざします」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期」「2024年12月期末には20物件の運営をめざします」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「条件に合致する物件の調達が進まないため、出店計画の見直しを行い」「運用面の見直しや各物件のグレードアップを優先したため」「商品や人員を実店舗に集約するため」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2024年12月期の連結業績予想は」と記載しているが、「業績予想を修正した」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2023年について「4店舗の新規出店を計画」から「出店2店、退店2店」となり、宿泊施設は「12物件」予定から「9物件」、催事は「95会場」予定から「45会場」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,560百万円、営業利益60百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「以上により、2024年12月期の連結業績予想は、売上高1,560百万円、営業利益60百万円…」と本文中に記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年12月期の売上高は「1,330,928千円」、営業利益は「48,646千円」で、2024年12月期見込は売上高「1,560百万円」、営業利益「60百万円」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ごとの全社業績における寄与度」として過去年度の売上高・セグメント利益を示しているが、2024年のセグメント別目標値は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期は10店舗の出店を予定」「2024年12月期末には20物件の運営をめざします」「2024/12期は45会場での開催を計画」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「個人消費の持ち直し、インバウンド需要の復調」「資源や原材料価格の高騰」「円安による物価上昇」などは記載されているが、計画前提となる具体的な為替レート等の数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「4店舗の新規出店を計画」したのに対し「出店2店、退店2店」、「12物件まで増やす予定」に対し「9物件」、「95会場を予定」に対し「45会場」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2023年12月期は…4店舗の新規出店を計画しておりましたが…出店2店、退店2店」「2023年12月期末には12物件まで増やす予定でしたが…9物件」と文章で比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2024年12月期の業績予想と事業施策は記載されているが、従前の最終年度目標との据え置き・変更に関する明示的な記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「出店は「条件に合致する物件の調達が進まないため」、宿泊施設は「運用面の見直しや各物件のグレードアップを優先したため」、催事は「商品や人員を実店舗に集約するため」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「手元流動性の確保」「堅実なキャッシュフローの創出」「中長期的な財務健全性の向上」を記載しているが、資本コストの数値や比較評価は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略は資金繰り、キャッシュフロー、エクイティファイナンスを扱っているが、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2024年12月期は10店舗の出店を予定」「周辺領域への新規展開も行う」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「債務超過を解消し財務基盤は強化されております」と記載しているが、財務体質に関する目標比率は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「モノ事業及びその他事業にリソースを集約し経営資源の再分配を行う必要があり、2022年12月末に着物レンタル部門であるコト事業を事業譲渡しました」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「好立地・好条件の物件獲得」「IT技術革新への対応」「安定した需要の確保」「販売費及び一般管理費の削減」などの項目を挙げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本人国内旅行消費額」の図に「出典：日本政府観光局（JNTO）」、「訪日外国人数」の図に「出典：日本政府観光局（JNTO）」、「BtoC-EC市場規模」の図に「出典：経済産業省」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「エクイティファイナンスにより自己資本の強化を図り」と記載しているが、M&Aや買収・提携の計画は記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月期は10店舗の出店を予定」「2024年12月期末には20物件の運営をめざします」「2024/12期は45会場での開催を計画」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「10店舗の出店を予定しております」「20物件の運営をめざします」「異なる結果を招きうる不確実性を含んでおります」。」）