# 和心（9271） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20240214537455
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

業績の黒字化や増資による財務基盤の強化を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が解消したと判断し、決算短信で注記の記載を取りやめました。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗の退店、人員削減などによるコスト削減、来店客数の回復、EC販売・OEMサービスの強化、不動産賃貸業・宿泊施設運営の順調な推移、ならびに第三者割当増資等による債務超過の解消と財務基盤の強化を理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2024年2月14日
- 認知日・通知受領日: 2024年2月14日
- 対象となる主体: 株式会社和心および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: モノ事業の店舗、ECサイト、OEMサービス、不動産賃貸業、宿泊施設
- 原因: 不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減、来店客数の回復、ECサイト販売・OEMサービスの強化、不動産賃貸業・宿泊施設運営の順調な推移、新株式発行等による財務基盤の強化
- 業績への影響額: 2023年12月期に営業利益48,746千円、経常利益11,167千円、親会社に帰属する当期純損失8,752千円を計上。第三者割当による新株式発行等の払込額は552,358千円
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2024年12月期についても営業黒字を継続できる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期も営業黒字を継続できる見通しであり、今後も業績及び企業価値の向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益48,746千円、経常利益11,167千円、親会社に帰属する当期純損失8,752千円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年12月期についても、外部環境等の改善から営業黒字を継続できる見通し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業利益等の金額は示されているが、会社規模に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」および「当社グループにおいて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不採算店舗の閉鎖」「店舗数を33店舗…から22店舗…まで縮小」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過を解消し財務基盤は強化されております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「同年６月30日に552,358千円の払込が完了」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期決算短信（連結）」「2024年12月期についても」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日」「当社は、本日付けで…記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社和心」「モノ事業における店舗数を33店舗…から22店舗…まで縮小」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」「2023年12月期末時点」「同年６月30日に552,358千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に損益額、店舗数、払込額、会計期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「営業損失が継続する状況は解消した」「債務超過を解消」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解消したと判断しております」「営業黒字を継続できる見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減」「新株式の発行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、大変ご心配をおかけいたしました」」）