# 和心（9271） 債務超過解消（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20240214537451
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期末に連結純資産が147百万円となり、2021年12月期末から続いていた債務超過を解消する見込みとなった。正式な解消と上場廃止猶予期間からの解除は、2023年12月期有価証券報告書の提出後に行われる予定。

## 会社が挙げた理由

債務超過解消に向けた対応策に取り組んだ結果、2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が147百万円となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消（見込み）
- 発生日: 2024年２月14日（会社が債務超過解消見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年２月14日
- 対象となる主体: 株式会社和心
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 債務超過解消に向けた対応策に取り組んだ結果
- 業績への影響額: 147百万円（2023年12月期連結会計年度末の連結純資産）
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結会計年度末
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止に係る猶予期間からの解除手続き
- 裁判所・当局: 関東財務局、東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月期有価証券報告書を関東財務局に提出（2024年３月下旬）し、債務超過解消を正式に発表した後に、債務超過の上場廃止に係る猶予期間から解除される予定
- 続報の予定: 2024年３月下旬に2023年12月期有価証券報告書を提出し、債務超過解消を正式に発表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2021年12月期連結会計年度末の連結純資産が△433百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間入りの銘柄となっておりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が147百万円となり、債務超過を解消することとなりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が147百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債務超過の解消と上場廃止猶予期間の解除について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間入りの銘柄となっておりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「表題「債務超過解消（見込み）に関するお知らせ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が147百万円となり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2024年２月14日」および「債務超過を解消する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社 和心」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期連結会計年度末…△433百万円」および「2023年12月期連結会計年度末…147百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が147百万円となり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有価証券報告書を関東財務局に提出（2024年３月下旬）し、債務超過解消を正式に発表した後に…解除される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月14日付にて開示いたしました」「2022年３月30日に『債務超過解消に向けた取り組みについて』を開示しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「債務超過を解消することとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年12月期有価証券報告書を関東財務局に提出（2024年３月下旬）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「債務超過を解消する見込みとなりました」「解除される予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「債務超過解消に向けた対応策に取り組んだ結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」および「会社名　株式会社 和心」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上場廃止に係る猶予期間から解除される予定」と記載されているが、訴訟・行政調査・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書を関東財務局に提出（2024年３月下旬）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月14日付にて開示いたしました」「2022年３月30日に…開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務超過解消に向けた対応策に取り組んだ結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）