# 和心（9271） 2023年12月期　決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20240214537446
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期は、訪日客や来店客の回復などで売上高が前年同期比33.5％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する最終損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

経済活動の制限緩和、個人消費・国内観光の回復、訪日外客数の増加により来店客数が前年同期比52.5％増加したことが増収要因となった。新商品の追加、新ブランドの導入、催事の強化、店舗関連費用や本社・店舗運営費用の削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.77円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"9.6%","前期末":"△72.5%"}
- 総資産: {"value":1058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":445.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18768,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11967,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17006,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":17207,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11967,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":18000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名記載なし）","除外":"―社（社名記載なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,302,500株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 経済活動の制限緩和、個人消費・国内観光の回復、訪日外客数の増加により来店客数が前年同期比52.5％増加した。新商品の追加、新ブランドの導入、催事の強化、店舗関連費用や本社・店舗運営費用の削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」および「通期」の業績数値が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「1,330百万円」「33.5％増」、営業利益は「48百万円」（前年は「△203百万円」）、経常利益は「11百万円」（前年は「△220百万円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2023年12月期 1,330百万円 33.5％」、営業利益は「48百万円」、前年は「△203百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「48百万円」、経常利益「11百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は「48百万円」、2024年12月期通期予想は「営業利益60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期(予想)」の配当欄は「―」で、注記に「配当予想につきましては、未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「34,214千円」、特別損失合計は「29,967千円」。内訳として固定資産売却益、持分変動利益、減損損失、損害賠償金が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 11,967千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント情報表の「セグメント利益又は損失(△)」は、モノ事業「355,786千円」、その他事業「21,545千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年12月期 3.7％」「2022年12月期 △20.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期 9.6％」「2022年12月期 △72.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △342百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数が増加していることから来店客数が増加（前年同期比52.5％増）したため増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「来店客数が増加（前年同期比52.5％増）」とある一方、「新商品の追加」「催事をさらに強化」「コスト削減」は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費や国内観光の回復、訪日外客数が増加」、自社施策として「新商品の追加」「催事をさらに強化」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「営業利益48,746千円」と記載し、見通しについて「続くことが考えられます」「見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」、予想の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」で、売上高・利益の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域をめぐる情勢」「資源や原材料価格の高騰」「エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安」「人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度においてコト事業を事業譲渡したことに伴い、コト事業を廃止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来店客数が増加（前年同期比52.5％増）」および「当連結会計年度末の店舗数は合計22店舗」。」）