# 和心（9271） 債務超過解消の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20231114590219
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年9月30日時点で、連結純資産がプラスとなり、債務超過を解消した。今後も事業改善や財務改善を進め、2023年12月期末でも資産超過を維持する方針。

## 会社が挙げた理由

既存店舗の業績回復と全店黒字化、増収増益、販売費及び一般管理費の削減、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・払込などの取組によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消の進捗状況
- 発生日: 2023年9月30日時点で債務超過を解消
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社和心（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: モノ事業、その他事業、全店舗、本社及び自社ECサイト等
- 原因: 既存店舗の業績回復と全店黒字化、販売費及び一般管理費の削減、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・払込などの取組
- 業績への影響額: 連結純資産113,602千円（2023年12月期第3四半期連結貸借対照表）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 抜本的な経営改善策を実行し、事業面及び財務面での安定化を図ることによって、2023年12月期末時点においても資産超過となるよう施策に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「純資産は113,602千円となり債務超過は解消しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更に関する記載は本文にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「純資産は113,602千円」と記載されているが、利益・売上に対する影響額の比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第３四半期連結貸借対照表上の純資産は113,602千円となり債務超過は解消しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「退店が１店舗、出店が２店舗」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2021年12月期において債務超過となり」及び「債務超過は解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「純資産は113,602千円となり債務超過は解消しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期連結累計期間」及び「2023年9月30日時点」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月30日時点の第３四半期連結貸借対照表上の純資産は113,602千円となり債務超過は解消しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 和心」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月30日時点」「純資産は113,602千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「純資産は113,602千円となり債務超過は解消しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「抜本的な経営改善策を実行し、事業面及び財務面での安定化を図ることによって、2023年12月期末時点においても資産超過となるよう施策に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月14日付にて開示いたしました『2021年12月期決算短信（連結）』」及び「2022年3月31日に『債務超過解消に向けた取り組みについて』を開示しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「債務超過は解消しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等の関与に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債務超過は解消しております」及び「資産超過となるよう施策に取り組んでまいります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」及び「会社名 株式会社 和心」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月14日付にて開示いたしました」及び「2022年3月31日に『債務超過解消に向けた取り組みについて』を開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「取組として「販売費及び一般管理費の削減」や「資本政策等」を記載しているが、再発防止策とは記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）