# 和心（9271） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20231114590216
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期に、IT事業で資産計上していたソフトウェアの帳簿価額を全額減額し、減損損失11,968千円を計上しました。これに加え、営業外収益・費用、賃貸不動産の売却益、損害賠償金なども計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益は持分法適用会社の業績向上によるものです。減損損失は、固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果、ソフトウェアの帳簿価額全額を減額したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社和心）。持分法による投資利益については当社の持分法適用会社も関係
- 対象拠点・対象製品: IT事業のソフトウェア、賃貸不動産
- 原因: 持分法による投資利益は持分法適用会社の業績向上によるもの。減損損失は、固定資産の減損に係る会計基準に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を保守的に勘案した結果によるもの。その他の計上項目について個別の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 2023年12月期第3四半期会計期間：営業外収益△29,459千円、営業外費用1,484千円、特別損失11,968千円。第3四半期累計期間：営業外収益6,286千円、営業外費用38,351千円、特別利益17,171千円、特別損失29,968千円
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期会計期間および第3四半期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した『2023年12月期第3四半期決算短信』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年12月期第３四半期累計期間の特別損失計上額は損害賠償金18,000千円、減損損失11,968千円、合計29,968千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」をそれぞれ計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表しました『2023年12月期第３四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各計上額の記載はあるが、利益・売上に対する比率の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、IT事業において開発費の一部をソフトウェアとして資産計上」「賃貸不動産の固定資産売却益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各種収益・費用および損失の計上を説明しており、業務停止について記載していない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行への言及はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上しました」「減損損失11,968千円を計上いたしました」「合計29,968千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期会計期間」「2023年12月期第３四半期累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「具体的な日付では「2023年12月期第３四半期会計期間」と記載されている」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該ソフトウェアの帳簿価額の全額」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失11,968千円」「2023年12月期第３四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各金額を本文中に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する「続報」「進捗報告」等の記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示や追加報告である旨の記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期・予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は2023年12月期第３四半期決算において、下記のとおり…計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分法適用会社の業績向上」「保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益として計上しました」「当社は、IT事業において…減損損失11,968千円を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「損害賠償金18,000千円」の記載はあるが、訴訟・行政手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の遅延・誤り・取消に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失の計上を説明している」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）