# 和心（9271） 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230814542483
種別: 開示
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

第三者割当増資などにより、2023年6月30日時点で純資産がプラスとなり、債務超過を解消した。事業面でも売上増加や費用削減により、営業利益・純利益が黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株式および第12回新株予約権の発行に伴い552,358千円の払込みが完了したことに加え、来店客数の回復、催事の実施、不採算店舗の閉鎖、広告強化、家賃・人件費・本社機能などの費用削減に取り組んだため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 決定機関: 2023年6月29日開催の臨時株主総会（第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議）
- 決定日: 2023年6月29日
- 実施日: 2023年6月30日（払込完了および債務超過解消の実績）
- 対象期間: 2023年12月期第2四半期連結累計期間および2023年12月期末まで
- 金額: 第三者割当による新株式の発行等の払込額：552,358千円、2023年12月期第2四半期連結累計期間の売上高：624,234千円、営業利益：18,339千円、経常利益：23,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益：16,412千円、四半期連結会計期間末の純資産：129,012千円
- 数量・規模: 店舗数23店舗、催事19会場・延べ299日（第2四半期会計期間）、33会場・延べ490日（年初から第2四半期累計期間）、2023年12月期の新規出店計画9店舗、2024年12月期の新規出店検討20店舗
- 業績への影響: 純資産は129,012千円となり債務超過は解消。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期から改善し、営業利益・経常利益・純利益は黒字に転換した。2023年12月期末時点でも資産超過となるよう施策に取り組むとしている。
- 理由: 来店客数の回復、催事の実施、リサイクル着物の新業態出店、不採算店舗の閉鎖、WEB広告・リピートキャンペーンの実施、SNSやインフルエンサーの活用、自社ECサイトの移管、赤字店舗の閉鎖、家賃減額交渉、人件費削減、本社機能の縮小、第三者割当による資金調達
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年2月14日付『2021年12月期決算短信（連結）』、2022年3月31日付『債務超過解消に向けた取り組みについて』
- 今後の予定: 2023年12月期に収益性の見込める好立地へ9店舗の新規出店を計画し、2024年12月期には20店舗の新規出店を検討する。引き続き経費削減、受注獲得、運営物件数の増加、財務体質の改善に取り組み、2023年12月期末時点でも資産超過を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『2023年６月30日時点の四半期連結貸借対照表上の純資産は129,012千円となり債務超過は解消しております』、『552,358千円の払込が完了』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『債務超過は解消しておりますが、抜本的な経営改善策を実行し…2023年12月期末時点においても資産超過となるよう施策に取り組んでまいります』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『資本政策等』、『第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『総資産…1,316,797千円』『純資産…129,012千円』『自己資本比率…6.4％』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年６月30日時点』『純資産は129,012千円』『同年６月30日に552,358千円の払込が完了』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高624,234千円』『営業利益は18,339千円』『純資産129,012千円』『店舗数23店舗』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出典：日本政府観光局(JNTO)』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年12月期においては…９店舗の新規出店を計画』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年3月31日に「債務超過解消に向けた取り組みについて」を開示しております』、『進捗状況について』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「『債務超過は解消しております』、『営業利益は18,339千円（前年同期は141,351千円の損失）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年２月14日付…「2021年12月期決算短信（連結）」』『2022年3月31日に「債務超過解消に向けた取り組みについて」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『引き続き…取り組みました』『今後も…努力してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『同年６月30日に552,358千円の払込が完了しております』、『債務超過は解消しております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年６月30日時点』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年６月29日開催の臨時株主総会において…発行を決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『債務超過は解消しております』、『９店舗の新規出店を計画し、…20店舗の新規出店を検討』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『取引金融機関と緊密な関係を維持してまいります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『2023年12月期第２四半期連結累計期間』『連結財政状態』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2023年12月期においては…』『2024年12月期には20店舗の新規出店を検討』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も引き続き人員を増強し』『2023年12月期末時点においても資産超過となるよう』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『新規出店を計画』『財務体質の改善』との記載はあるが、関連する具体的な投資額・資金計画の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『債務超過は解消しております』『営業収益も黒字に転換しました』『業績回復及び市場シェア拡大』」）