# 和心（9271） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230515573454
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期累計期間に、営業外収益4,557千円、営業外費用11,887千円、特別利益17,171千円、特別損失18,000千円を計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は為替差益、コンサルティング業務による受取手数料などによるものです。営業外費用には支払利息と、持分法適用会社の業績悪化に伴う持分法による投資損失が含まれ、特別利益は賃貸不動産の固定資産売却、特別損失は訴訟損失引当金繰入れによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2023年12月期第1四半期累計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社和心（提出会社）。持分法による投資損失については持分法適用会社も対象だが、会社名はnot_disclosed
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益、コンサルティング業務による受取手数料、支払利息、持分法適用会社の業績悪化、賃貸不動産の固定資産売却、訴訟損失引当金繰入れ
- 業績への影響額: 営業外収益4,557千円、営業外費用11,887千円、特別利益17,171千円、特別損失18,000千円（各該当区分）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した「2023年12月期第1四半期決算短信」に反映。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金繰入額）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額18,000千円を特別損失として計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」をそれぞれ計上したとの記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表しました『2023年12月期第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各損益項目の金額記載はあるが、利益または売上高に対する割合の記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計4,557千円を営業外収益として計上」「合計11,887千円を営業外費用として計上」「固定資産売却益17,171千円を特別利益として計上」「18,000千円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の持分法適用会社」「賃貸不動産」と記載されているが、固有名はない」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期累計期間」と各項目の金額の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「為替差益2,358千円」「持分法による投資損失10,283千円」「固定資産売却益17,171千円」「18,000千円」などの記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去開示への言及はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示、続報または状況変化に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しましたのでお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2023年12月期第１四半期決算において」「当社は…計上しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はなく、内容は損益計上の説明である」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失」の計上を説明しており、再発防止策や会社の不正等への言及はない」）