# 和心（9271） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230515573418
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、来店客数の回復で売上高が増加し、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より大幅に縮小しました。一方、2023年3月末時点で454,747千円の債務超過と資金繰り懸念が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

来店客数が前年同期比156.3％と回復し、増収となったほか、店舗関連費用の削減で販売費及び一般管理費が減少しました。一方、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、売上高等への影響の程度や期間を予測することが困難であるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況
- 発生日: 2023年３月31日（同日時点の四半期連結貸借対照表上の債務超過）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社和心）
- 対象拠点・対象製品: モノ事業の店舗（かんざし屋wargo、The Ichi、北斎グラフィック、箸や万作、猫まっしぐら、１円着物wargo）、ECサイト、OEMサービス、静岡県を中心とした不動産賃貸業・宿泊事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、今後の需要回復と収益性の回復には時間を要する可能性が高く、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であること
- 業績への影響額: 営業損失677千円、経常損失8,007千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円。特別損失として訴訟損失引当金繰入額18,000千円を計上。2023年３月31日時点で454,747千円の債務超過
- 計上する会計期間: 2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の通期の業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗は１店舗退店。出荷・生産・販売の停止はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．安定的な利益確保　（1）店舗展開の見直し：赤字店舗の閉鎖、新業態の開発及び催事の強化　（2）事業のIT化：ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化　（3）新規事業：売上高の拡大　２．財務状況の安定化：引き続きエクイティファイナンスも検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断し、赤字店舗の閉鎖、新業態の開発、催事の強化、ECサイトでの販売・OEMサービス等の強化、その他事業の売上高拡大を進める。財務体質の改善に向け、引き続きエクイティファイナンスも検討する。対応策の実現可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、現時点では重要な不確実性が認められる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高284,801千円（前年同期比47.7％増）」「営業損失677千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円」「454,747千円の債務超過」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2023年２月13日の『2022年12月期決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高284,801千円」「454,747千円の債務超過」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「四半期連結貸借対照表上454,747千円の債務超過」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「出店は１店舗、退店が１店舗あり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現状、資金繰りに懸念が生じております」「454,747千円の債務超過」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額18,000千円」「営業損失677千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失14,668千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期（2023年１月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上454,747千円の債務超過」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社和心」「かんざし屋wargo」「The Ichi」「北斎グラフィック」「静岡県」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」「売上高284,801千円」「454,747千円の債務超過」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年12月期第１四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「時間を要する可能性が高い」「収束時期が不透明」「予測することが困難」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に提出期限徒過・過去開示の取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明」「改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。」」）