# 和心（9271） 和解による訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230501557877
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

株式会社きゅうべえとの訴訟が、2023年4月21日付で和解により終了しました。当社は解決金1,800万円を支払い、2023年12月期に特別損失として計上しますが、業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解勧告を受け、本訴訟の早期解決を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決
- 発生日: 2023年4月21日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社和心（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社との過去の売買取引に関連して、株式会社きゅうべえが不当利得の返還等を請求したこと
- 業績への影響額: 1,800万円（特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正は行いません
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟・和解
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所
- 原告: 株式会社きゅうべえ
- 被告: 株式会社和心
- 提訴日・処分日: 2021年3月25日（提訴日）、2023年4月21日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 不当利得2,232万1,354円及び遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金を2023年12月期に特別損失として計上するが、業績予想の修正は行わない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社としましては和解金を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「解決金として 1,800 万円を支払う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の修正は行いません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社きゅうべえより当社に対して提起されていた訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「和解が成立しました」「解決金として 1,800 万円を支払う」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期の当社業績に与える影響」「特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年４月 21 日付で和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社きゅうべえ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年４月 21 日付で和解が成立」「1,800 万円」「2023 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「1,800 万円」および「業績予想の修正は行いません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「和解による訴訟の解決」「2023 年４月 21 日付で和解が成立しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年４月 19 日付『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解が成立しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立しました」「1,800 万円を支払う」「修正は行いません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対して提起されていた訴訟」「当社が原告に対して…1,800 万円を支払う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株式会社きゅうべえより当社に対して提起されていた訴訟」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2021 年４月 19 日付…にて公表」と記載されているが、遅延・誤り・取消しの記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「過去の売買取引に関連して」提訴され、「裁判所からの和解勧告を受けて」和解したと記載されている。」）