# 和心（9271） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230331540930
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2023年12月期に向け、モノ事業で収益性の高い立地への4店舗出店、その他事業で宿泊施設12物件の運営、催事73会場の開催を計画している。2022年12月期実績に対し、売上高の回復と営業損失の縮小を見込む一方、コト事業の譲渡などで事業構成を見直している。

## 会社が挙げた理由

経済活動の制限緩和により来店客数が前年同期比112.0％まで戻りつつあること、モノ事業及びその他事業に経営資源を集約すること、赤字店舗の閉鎖・催事の強化・経費削減を進めることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2023年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"996,843千円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"1,200百万円（2023年12月期予想）","change":"203,157千円相当の増加（計算値）","change_rate":"約20.4％増（計算値）","unit":"千円／百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△203,296千円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"△87百万円（2023年12月期予想）","change":"116,296千円相当の改善、営業損失の縮小（計算値）","change_rate":"約57.2％損失縮小（計算値）","unit":"千円／百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△82,884千円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"△87百万円（2023年12月期予想）","change":"4,116千円相当の悪化（計算値）","change_rate":"約5.0％損失拡大（計算値）","unit":"千円／百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 経済活動の制限が徐々に緩和され、来店客数が前年同期比112.0％と戻りつつあること、新たな変異株の登場など、今後も予断を許さない状況であること、訪日外客数は2023年末には年率換算で2,000万人を超える水準まで回復する見通し
- 重点施策: 新規店舗オープン、モノ事業、マイグレ、手元流動性の確保、堅実なキャッシュフローの創出、中長期的な財務健全性の向上、安定的な利益確保、店舗展開の見直し、事業のIT化、新規事業、財政状況の安定化、販売費及び一般管理費の削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16会場（2022年12月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"会場"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要の消失、外出自粛、消費マインドの悪化等が生じたため。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要があったため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合について、経済情勢について、市場環境について、継続企業の前提に関する重要事象等について、新型コロナウィルス等の感染拡大によるリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022/12期は概ね計画通りに推移し、16会場で開催しました。2023/12期は…73会場での開催を計画しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期は収益の見込める好立地に4店舗の新規出店を計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は…」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要があり、コト事業を譲渡しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,200百万円、営業利益△87百万円…を見込んでおります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「※次の本開示は2024年3月を予定しています。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,200百万円、営業利益△87百万円、経常利益△87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△87百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「以上により、2023年12月期の連結業績予想は…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年12月期の売上高「996,843千円」に対し、2023年12月期は「売上高1,200百万円」を見込む。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「モノ事業」「その他事業」について店舗・宿泊施設の施策は記載されているが、セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4店舗の新規出店を計画」「2023年12月期末には12物件の運営をめざします」「73会場での開催を計画しております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来店客数が前年同期比112.0％と戻りつつあり」「2023年末には年率換算で2,000万人を超える水準まで回復する見通し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022/12期は概ね計画通りに推移し、16会場で開催しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「図表の凡例に「実績」「確定」「予算」とあり、店舗数では「33」「22」「26」、催事では「16」「73」などが示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期は…4店舗の新規出店を計画」と記載されているが、従前の最終年度目標との継続・変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2022/12期は概ね計画通りに推移し、16会場で開催しました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「手元流動性の確保」「堅実なキャッシュフローの創出」「中長期的な財務健全性の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「エクイティファイナンス」や「手元流動性の確保」が記載されているが、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「資金使途として「既存業態出店及び業態変更並びに新規事業開発及び出店資金」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な財務健全性の向上」「自己資本の強化を図り」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務戦略は「手元流動性の確保」「堅実なキャッシュフローの創出」「中長期的な財務健全性の向上」を掲げている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「コト事業を事業譲渡しました」「食肉通販からは撤退しました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2023年12月期は…4店舗の新規出店」「2023年12月期末には12物件の運営」「73会場での開催を計画」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本人国内旅行消費額の推移」「訪日外国人数の推移」および「出典：日本政府観光局（JNTO）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社Natty Swanky社との資本参加を含む業務提携契約による食肉卸は継続しております。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「マイグレICE 2023年4月OPEN予定」「マイグレ600（石庭）2023年5月OPEN予定」「2023年12月期末には12物件の運営をめざします。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後も予断を許さない状況」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「見込んでおります。」」）