# 和心（9271） 2022年12月期　決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9271/disclosure/20230213509099
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9271

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が増加し、営業・経常・純損失はいずれも前年より縮小した。一方、連結で437,510千円の債務超過が続き、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド需要が消失し、外出自粛や消費マインドの悪化によって来店客数が感染症拡大前の水準に戻らず、特にコト事業の収益性が悪化したため。売上高の減少により資金繰りにも懸念が生じている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社和心（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: モノ事業、コト事業（きものレンタルwargo）、その他事業。2022年12月期末の店舗数は合計29店舗（モノ事業22店舗、コト事業7店舗）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失、外出自粛、消費マインドの悪化。コト事業では来店客数が感染症拡大前の状態に戻らず、収益性が悪化した。
- 業績への影響額: 売上高996,843千円、営業損失202,901千円、経常損失216,274千円、親会社株主に帰属する当期純損失78,574千円、連結貸借対照表上の債務超過437,510千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想として、売上高1,200百万円、営業利益△87百万円、経常利益△87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△87百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 出店計画の見直し、店舗の閉鎖、2022年12月期中の16店舗の退店。コト事業（きものレンタル部門）は2022年12月31日に株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡した。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．安定的な利益確保（1）店舗展開の見直し（2）事業のIT化（3）新規事業。２．財務状況の安定化。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、赤字店舗の閉鎖、催事の強化、立地条件・契約条件・競合・収益性を精査したスクラップアンドビルド、家賃減額交渉、周辺領域への新規展開を進める。全店舗の家賃減額交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などによる経費削減も継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「資金繰りに懸念が生じております」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高996,843千円（前年同期比10.5％増）」および「営業損失202,901千円（前年同期は487,961千円の損失）」「437,510千円の債務超過」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高996,843千円」「437,510千円の債務超過」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2022年12月期の連結業績」「連結貸借対照表上437,510千円の債務超過」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「出店はなく、退店が16店舗」「店舗の閉鎖を余儀なくされる状況」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「437,510千円の債務超過」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失202,901千円」「経常損失216,274千円」「親会社株主に帰属する当期純損失78,574千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月31日時点の連結貸借対照表上437,510千円の債務超過」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社和心」「きものレンタルwargo」「株式会社インバウンドコンソーシアム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「2022年12月31日時点」「営業損失202,901千円」「437,510千円の債務超過」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,200百万円、営業利益△87百万円、経常利益△87百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の広がり方や収束時期が不透明」「予測することが困難」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失、外出自粛、消費マインドの悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社和心」「当社グループは」「当社は」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により」」「当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります」」）