# バリュエンスホールディングス（9270） 新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9270/disclosure/20261029560249
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9270

## 何が変わったか

会社は普通株式110万株の公募増資と、既存株主による110万株の売出しを決定し、最大33万株のオーバーアロットメントも予定しています。これにより、SFプロパティマネジメント株式会社の議決権所有割合は55.95％から41.96％に低下し、支配株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

調達資金を設備投資資金と商品仕入れの運転資金に充て、国内外の仕入れ拡大や小売領域の強化を図るため。また、株主構成の多様化、株式の流動性向上、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年11月17日（親会社以外の支配株主の異動予定年月日）。新株式発行等の決定日は2026年10月30日。
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（取締役会決議・公表日）
- 対象となる主体: バリュエンスホールディングス株式会社（発行会社）、バリュエンスジャパン株式会社（調達資金の融資先）、SFプロパティマネジメント株式会社（異動対象の支配株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式；バリュエンスジャパン株式会社の買取店舗、海外連結グループ会社の買取店舗、同社本社の買取・販売システム等
- 原因: 設備投資資金及び商品仕入れの運転資金の調達、国内外の仕入れ拡大、小売領域の強化、株主構成の多様化、株式流動性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化
- 業績への影響額: 公募増資に係る手取概算額1,636,820,000円。設備投資資金900百万円、商品仕入れの運転資金500百万円、残額は2028年8月期の設備投資資金の一部に充当予定。損益計上区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2027年8月期の業績への影響を記載。資金使途は2027年8月期、2028年8月期及び2029年8月期の設備投資計画に及ぶが、費用等の計上時期はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 本件が2027年8月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年8月31日現在、SFプロパティマネジメント株式会社の直接所有分73,682個、議決権所有割合55.95％。
- 異動後の議決権所有割合: SFプロパティマネジメント株式会社の直接所有分59,882個、議決権所有割合41.96％。
- 今後の見通し: 2026年11月17日に支配株主の異動が予定されている。公募増資の払込期日は2026年11月16日から19日までのいずれかの日、売出しの受渡期日は2026年11月17日から20日までのいずれかの日。SFプロパティマネジメント株式会社は中長期的に当社株式を保有する意向であり、嵜本晋輔氏は売出し後も代表取締役として経営を担う。本件の2027年8月期業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2027年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「国内外における仕入拡大及び小売領域の強化」「企業価値の向上に努めてまいります」及び「SFPMの議決権所有割合は55.95％から41.96％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2027年８月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額1,636,820,000円」及び本文に記載された過去の1株当たり利益等」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「今回の公募増資に係る手取概算額…全額を当社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社への融資資金に充当する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株式発行、株式売出し、資金使途及び支配株主の異動を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「今回の公募増資に係る手取概算額1,636,820,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年８月期の業績に与える影響は軽微」及び「2027年８月期に設備投資資金として900百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日の取締役会決議」及び「異動予定年月日 2026年11月17日(火)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バリュエンスホールディングス株式会社」「ＳＦプロパティマネジメント株式会社」「嵜本晋輔」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式1,100,000株」「手取概算額1,636,820,000円」「55.95％から41.96％」「2026年11月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社普通株式1,100,000株」「手取概算額1,636,820,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」「払込期日…の間のいずれかの日」「異動が生じることが見込まれます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年10月30日の取締役会決議により…決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、取締役会決議による決定を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家の関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じることが見込まれます」「売出株式数は上限」「発行価格等決定日に決定する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今回の新株式発行による調達資金は…設備投資及び仕入資金のための運転資金に充当する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年10月30日の取締役会決議により、新株式発行及び当社株式の売出し…を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新株式発行、株式売出し、資金使途及び支配株主の異動を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、提出期限徒過又は取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は資金調達及び株主構成の変更を記載しており、原因究明・再発防止に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）