# オプティマスグループ（9268） 金融費用（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9268/disclosure/20261110571936
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9268

## 何が変わったか

持分法適用関連会社OzCar向けの貸付金について、回収可能性が不透明になったため、貸倒引当金繰入額約1,353百万円を金融費用として計上しました。この損失を反映し、2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化し、Voluntary Administration（任意管理手続）への移行後、債権の回収可能額と回収時期が不透明になったため。業績予想の修正には、オーストラリアでの競争激化による管理費・販売促進費の増加も影響しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2026年9月末（貸倒引当金繰入額の計上時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、連結子会社Optimus Group Australia Pty Ltd（OPT AU）、持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd
- 対象拠点・対象製品: OzCar向け貸付金、未収利息、中古自動車販売に係る売掛債権
- 原因: OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念の顕在化、VA移行後の債権の回収可能額及び回収時期の不透明化
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額AU＄12,000,000（約1,353百万円）、金融費用として計上。うち当中間連結会計期間での追加計上額は1,272百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年9月末）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想を修正。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,200百万円から1,100百万円、税引前利益は5,000百万円から2,000百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: Voluntary Administration（任意管理手続、VA）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月8日（OPT AUが任意管理人を選任し、VAが開始された日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 担保・引当金等により保全されていない部分AU＄12,362,850（約1,359百万円）。相手方はOzCar Pty Ltd
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家を起用し、OzCarの財務・事業及びコンプライアンスの状況を確認
- 再発防止策: 投融資先に対するモニタリングならびに与信・債権管理の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開催されるVA手続における債権者集会での決定方針を踏まえ、未収利息及び売掛債権の回収状況を注視し、回収の最大化に努め、状況に応じて適切に開示する
- 続報の予定: VA手続における債権者集会の方針を踏まえ、状況に応じて適切に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額AU＄12,000,000（1,353百万円）を、IFRS会計基準に従い金融費用として計上しております」および「2027年3月期通期連結業績予想を修正しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は3,200百万円から1,100百万円へ、増減率は△65.6％とされています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件の影響を織り込み、2027年3月期通期連結業績予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「貸倒引当金繰入額は「約1,353百万円」、前期実績の親会社の所有者に帰属する当期利益は「2,469百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「OzCarに対して有する債権」および「貸付金AU＄12,000,000」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「同社をVAへ移行せしめることを決定」「VAが開始されました」と記載していますが、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの主要事業における事業基盤および中長期的な収益力に重大な変化は生じていないと判断しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額AU＄12,000,000（約1,353百万円）を…金融費用として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間において」「2026年9月末計上損失」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「損失見込概算額（2026年9月末計上損失）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd」「OzCarに対する貸付金残高AU＄37,000,000」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「AU＄12,000,000（約1,353百万円）」「2027年3月期中間連結会計期間」「2026年10月8日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「今回発表予想(B)」として売上高、営業利益、税引前利益、当期利益等の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「最終的な確定は今後のVA手続によるものの」「回収状況を注視しつつ、回収の最大化に努める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月8日付で公表した『持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続開始に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開催されるVA手続における債権者集会での決定方針を踏まえ」「状況に応じて適切に開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家を起用した同社の財務・事業及びコンプライアンスの状況についての確認を進めました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「損失が生じた可能性が判明」「回収可能額及び回収時期が不透明」「最終的な確定は今後のVA手続による」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化」「OzCarは…VAへ移行しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「OPT AUが30％を出資する持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はVA手続と債権者集会について記載していますが、期限付きの報告・改善義務については記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月8日付で公表した…お知らせ」と記載されているだけで、開示手続上の問題は記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投融資先に対するモニタリングならびに与信・債権管理の一層の強化に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には貸倒引当金、VA手続、業績予想の修正および管理強化の記載がありますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪表現の記載はありません。」）