# オプティマスグループ（9268） 持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdに対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9268/disclosure/20261110571927
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9268

## 何が変わったか

OzCar Pty Ltdに対する債権について、回収できない、または回収が遅れるおそれが生じました。これに伴い、貸倒引当金繰入額約1,353百万円を金融費用として計上し、通期業績予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化し、任意管理手続へ移行した結果、債権の回収可能額と回収時期が不透明となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdに対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年10月8日（VA開始日。債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じた正確な日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社Optim us Group Australia Pty Ltd（OPT AU）および持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd
- 対象拠点・対象製品: OzCarに対する貸付金及び未収利息、中古自動車販売に係る売掛債権
- 原因: OzCarの業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化し、VAへ移行したことにより、債権の回収可能額及び回収時期が不透明となったこと
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額AU$12,000,000（約1,353百万円）を金融費用に計上。第1四半期連結累計期間に81百万円を計上済みで、当中間連結会計期間の追加計上額は1,272百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想を修正。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,700百万円から1,300百万円へ、基本的1株当たり当期利益は46円75銭から16円07銭へ修正
- 訴訟・手続きの種類: Voluntary Administration（任意管理手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月8日（VA開始日・任意管理人選任日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計AU$28,362,850（約3,117百万円）。相手方はOzCar Pty Ltd
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家を起用し、OzCarの財務・事業及びコンプライアンスの状況について確認
- 再発防止策: 投融資先に対するモニタリングならびに与信・債権管理の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開催されるVA手続における債権者集会での決定方針を踏まえ、回収状況を注視しつつ、回収の最大化に努める
- 続報の予定: 状況に応じて適切に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額AU$12,000,000（約1,353百万円）を、IFRS会計基準に従い金融費用に計上しております」「2027年３月期通期連結業績予想を修正しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の予想が3,700百万円から1,300百万円へ、増減率△65.6％とされています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件の影響を織り込み、2027年３月期通期連結業績予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「貸倒引当金繰入額は「約1,353百万円」、前回発表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「3,200百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題に「持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdに対する債権」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額AU$12,000,000（約1,353百万円）を、IFRS会計基準に従い金融費用に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間において、貸倒引当金繰入額AU$12,000,000を…金融費用に計上しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月８日付で公表」「同日、…任意管理人を選任し、VAが開始されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Optimus Group Australia Pty Ltd（以下『OPT AU』）が30％を出資する持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月８日」「債権合計AU$28,362,850（約3,117百万円）」「2027年3月期中間連結会計期間」「貸倒引当金繰入額約1,353百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の参考欄に「前回発表予想(A)」「今回発表予想(B)」の数値が掲載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終的な確定は今後のVA手続によるもの」「回収状況を注視しつつ、回収の最大化に努める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月８日付で公表した『持分法適用関連会社におけるVoluntary Administration手続開始に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当該債権の回収可能額及び回収時期が不透明となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「状況に応じて適切に開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家を起用した同社の財務・事業及びコンプライアンスの状況についての確認を進めました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最終的な確定は今後のVA手続によるもの」「回収可能額及び回収時期が不透明」「取立不能又は取立遅延のおそれ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の業績不振やガバナンス上の懸念が顕在化したことから」「同社をVAへ移行せしめることを決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社OzCar Pty Ltd」「OzCarは…VAへ移行せしめました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「投融資先に対するモニタリングならびに与信・債権管理の一層の強化に取り組んでまいります」」）