# オプティマスグループ（9268） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9268/disclosure/20261110571900
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9268

## 何が変わったか

中間期は、輸出販売や輸送などの数量回復を背景に売上高と営業利益が増加した。一方、関連会社OzCar向け貸付金の貸倒引当金計上により、税引前利益と親会社株主帰属利益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ニュージーランド向け輸出販売台数の回復、欧州向け輸出販売台数の伸長、輸送台数・検査件数の増加などにより売上高と営業利益が増加した。一方、OzCarへの貸付金について貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上したため、親会社の所有者に帰属する中間損失となった。小売・卸売では競争激化による販売マージン低下と人件費等の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":203607,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- 営業利益: {"value":5149,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":-558,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-994,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.4,"前期末":19.6}
- 総資産: {"value":215707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2930,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2644,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"税引前利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5},"当期利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"当期利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4365,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社OzCar Pty Ltdについて、2026年10月7日の取締役会決議に基づき、2026年10月8日にVoluntary Administration（任意管理手続）が開始された。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 77027180
- 期末自己株式数: 8583772
- 業績の増減要因: ニュージーランド向け輸出販売台数の回復、欧州向け輸出販売台数の伸長、輸送台数・検査件数の増加、自動車販売台数の増加により増収・増益となった。一方、小売・卸売は競争激化による販売マージン低下と人件費等の増加により減益となった。また、OzCarへの貸付金について貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は203,607百万円、通期予想は410,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高203,607百万円、営業利益5,149百万円、通期予想はそれぞれ410,000百万円、11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比46.1％増、営業利益は31.6％増。税引前利益は△558百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は△994百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は139,357百万円から203,607百万円、営業利益は3,914百万円から5,149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益5,149百万円、税引前中間損失△558百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失△994百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,700百万円、対前期増減率18.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計18.00円、2027年3月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金18.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では金融費用5,829百万円が示され、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,353百万円を金融費用に計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売・卸売のセグメント利益は前年同期比19.8％減、その他4セグメントの利益は前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高203,607百万円・営業利益5,149百万円、前年同期の売上高139,357百万円・営業利益3,914百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期18.4％、2026年3月期19.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,113百万円、前年同期は2,428百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「OzCarへの貸付金に対して貸倒引当金を計上した影響もあり、親会社の所有者に帰属する中間損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額1,353百万円、輸出販売台数35,889台、輸送台数23,696台、検査件数27,560台。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な中東情勢など地政学リスク」「市場開拓に注力」「競争激化による販売マージンの低下」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高203,607百万円、営業利益5,149百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢など地政学リスクによるエネルギー価格の上昇」「高金利、物価高」「自動車市場は一層激しい競合状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月8日に任意管理人が選任され、VAが開始されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明では販売台数、輸送台数、検査件数などが示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸出販売台数35,889台、Dolphin Shippingの輸送台数23,696台、大和ロジスティクスの輸送取扱件数7,015台、検査件数27,560台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想などの説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）