# オプティマスグループ（9268） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9268/disclosure/20260511521258
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9268

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回り、来期も増収増益を見込んでいる。一方、営業利益率は低下し、営業キャッシュ・フローや小売・卸売セグメントの利益は悪化した。

## 会社が挙げた理由

ニュージーランドのCCS緩和による輸出販売台数の増加、新規市場・新規顧客の開拓、欧州向け輸出の増加、オーストラリア向け輸送の増加、Autocare Service Pty Ltdの収益貢献などにより増収・増益となった。一方、小売・卸売では競争激化による新車1台当たりの粗利益低下と人件費等の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":315507,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":9837,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":4496,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- １株当たり当期純利益: 36.16円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.6%","前期末":"15.4%"}
- 総資産: {"value":214470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6577,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12084,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":49.8,"2027年3月期予想":38.5}
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）4.5％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2026年3月期":{"日本":5291,"ニュージーランド":44996,"オーストラリア":243817,"その他の地域":21402,"単位":"百万円"},"2025年3月期":{"日本":2824,"ニュージーランド":41429,"オーストラリア":210617,"その他の地域":13954,"単位":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7663,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":77027180,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8583772,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ニュージーランド向け輸出販売台数の増加、新規市場・新規顧客の開拓、欧州向け輸出販売の伸長、オーストラリア向け輸送台数の増加、Autocare Service Pty Ltdの収益貢献などにより増収・増益となった。小売・卸売では競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』であり、業績欄も『2025年４月１日～2026年３月31日』の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高315,507百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益9,837百万円（同10.5％増）、税引前利益4,496百万円（同53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円（同89.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.3％増、営業利益は同10.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,837百万円、税引前利益4,496百万円、当期利益2,719百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想11,900百万円（前期比21.0％増）、2026年3月期営業利益9,837百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期18.00円、2026年3月期18.00円、2027年3月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『DOE（連結株主資本配当率）を採用し、その水準を4.5％程度を目標』としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は『その他の収益』『その他の費用』、金融収益、金融費用等を示しているが、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております』とあるが、当期の減損損失計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸出入81.7％増、物流69.9％増、サービス18.2％増、検査209.5％増に対し、小売・卸売は27.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上収益営業利益率3.1％、2025年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期689百万円、前期7,743百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「㈱日貿の輸出販売台数は前年同期比18.1％増の49,611台、Dolphin Shipping Australiaの輸送台数は同23.4％増、検査台数等も増加したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸出販売台数49,611台、輸送台数30,009台、船積前検査台数49,020台などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中国系ブランドの進出』『金利低下』『CCSが緩和改訂』といった外部環境に加え、『新規市場および新規顧客の開拓策』『広告宣伝費の前年比減少』『買収した…Autocare』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『予想しております』と記載し、さらに『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高315,507百万円、営業利益9,837百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国系ブランドの進出目覚ましく、より厳しい競争環境も想定』、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性』と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記に受注高または受注残高の数値項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸出販売台数49,611台、Dolphin Shipping New Zealandの輸送台数30,009台、船積前検査台数49,020台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『今後の見通し』では市場別の想定と業績予想が記載されているが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）